2007年1月5日
(1)年末調整の時期
年末調整は、原則として、その年の最後の給与を支払う時に、行うことになっています。税金上の取り扱いは、ボーナスや賞与も「給与」になりますので、毎月の給料の後に、ボーナスの支給がある場合には、ボーナス支給時に年末調整をすることになります。
(2)年末調整のやり直し
年末調整を受けるための扶養控除等（異動）申告書や保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書は、年末調整を受ける前に、会社に提出しなければなりません。会社によっては、11月中に提出を求められます。
本来、年末調整は、１２月３１日現在の状況により行うことになるのですが、どうしても、会社の事務手続き上、早めに提出する必要が出てきます。年末調整のための申告書を提出した後に、出産や結婚等によって、扶養親族に変動があった場合などは、そのことを会社に申し出て、再度、年末調整をしてもらう必要があります。
この年末調整のやり直しができるのは、翌年の１月３１日までとなっています。
(3)扶養親族等の増減
年末調整後１２月３１日までの間に、出産や結婚等により扶養親族が増加した場合には、年末調整をやり直します。
結婚の場合には、配偶者の給与収入が、年間１０３万円以下である必要があります。結婚後に職場を退職した場合でも、その年の１月から結婚までの間の収入が１０３万円超あれば、扶養親族（配偶者控除対象者）にはなれませんので、注意してください。結婚後、引き続き無職であれば、翌年から、扶養となります。
また、子供が結婚により、結婚相手の扶養となった場合には、自身の扶養からは、外れることになります。
(4)配偶者の収入見積額が変動した場合
配偶者が扶養になるかどうかは、年末調整のタイミングにより、どうしても、収入の見積額で行うことになります。当初は、１０３万円以内に抑えるつもりだったのが、実際に支給されてみると、超えてしまっていたということがあり得ます。
その様な場合には、年末調整のやり直しが必要になります。扶養から外れますので、差額を会社に支払う必要が出てきます。
見積額が１０３万円以下で、変動後も１０３万円以内に収まった場合には、扶養であることに変わりありませんので、年末調整をやり直す必要はありません。
１０３万円を超える場合でも、１４１万円未満の場合には、扶養にはなりませんが、配偶者特別控除の対象になります。配偶者特別控除は、１，２万円のちょっとした違いでも、控除額が変わることになりますので、見積額と実際の支給額に変動があった場合には、年末調整のやり直しが必要になるか、会社に確認してみたほうがいいでしょう。
(5)年末調整後に保険料を支払った場合
年末調整を受けた後に、生命保険料、損害保険料、健康保険料、国民年金保険料、小規模企業共済の掛金等を支払った場合には、年末調整をやり直すことにより、還付金が増える可能性があります。
生命保険料や損害保険料については、控除額に上限がありますので、既に、上限に達している場合には、還付金は増えません。それ以外については、控除する
所得税が残っていれば、還付金が増えることになりますので、年末調整のやり直しをお願いしましょう。
ただ、短期の損害保険料控除は、控除額が少額なので、還付金が増えても２００円なんてこともありますので、手間と金額を考えて手続きをしてください。
(6)住宅借入金等特別控除申告書の入手
会社に銀行から送られてきた残高証明書だけを提出して、住宅ローン控除は受けられない方が、たまにいらっしゃいます。年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、残高証明書の他に、税務署から送付される申告書が必要になります。
申告書は、住宅ローン控除の
確定申告をした年の夏頃に、税務署から、２年目以降の申告書をまとめて送られてきます。住宅を取得した年によっては、最大で１４年分ということもあります。
保管期間が長くなる上に、１年に１回のことなので、どうしても紛失される方がおります。申告書を紛失した場合には、再発行が可能ですので、税務署で手続きをすることになります。再発行が年末調整までに間に合わなかった時は、再発行後、年末調整のやり直しをしてもらい、還付金を受け取ることになります。
(7)１月３１日に間に合わなかった場合
年末調整のやり直しの期限は、翌年１月３１日です。それまでに間に合わなかった場合には、
確定申告で、還付を受けることになります。手続きをしないと、住民税にも影響しますので、忘れずに
確定申告をしましょう。
ただし、追加納付となる場合には、１月３１日の期限に関係なく、年末調整をやり直すことになります。そのまま手続きを怠りますと、１０月頃に、税務署から会社宛に、追加納付を指摘されることがあります。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
