2008.2.5
(1)銀行借入の方法
銀行借入の方法は、「証書借入」が一般的で、毎月の元利金の返済額が一定の「元利金等返済」と、毎月一定額の元金を返済する「元金均等返済」の返済方法がよく使われます。
「元利金等返済」は毎月の返済額が一定で判りやすいのに対し、「元金均等返済」は毎月返済額が減少し、最終的に「元利金等返済」に比べ総返済額が少なく済むのが特徴です。自分の会社にあった返済方法を選択するようにしましょう。
(2)保証協会付融資
銀行へ借入の申し込みをすると、「保証協会付融資」の利用を求められると思いますが、これは、設立後間もない会社や、担保や保証人を用意できない会社のために「信用保証協会」という公的機関が代わりに保証をする制度です。
利用にあたっては、保証料（１％前後）が必要で、借入時に一括または分割
（年払い）で支払います。
平成19年10月から信用保証協会の保証分が融資額の100％から、原則として80％となりました（取引先の倒産等に対応する経営安定関連資金や、一部小規模企業は除く）。
これまでは、信用保証協会の審査さえ通れば、銀行の審査はほぼノーチェックだったのが、20％のリスクを抱えることになることから、審査にも少なからず影響が出そうです。
また今年3月を目処に、企業が保証協会付融資を返済不能となった際、一定の条件の下で保証協会が債権放棄をし、経営再建を後押しする条例も検討されています。
「保証協会付融資」の審査が通らない、借入までの時間がない等の場合に対応するため、最近、オリックス等の民間の信販会社等が保証する「法人向け
ローン」を用意している銀行も増えてきました。
「法人向けローン」は。提出書類が少ない、審査時間が短い等のメリットがある反面、保証料が約10％と高く、また、原則借入条件の変更には応じない等、融通が利かないものがほとんどですので、状況にもよりますが、極力信用保証協会を利用することを、おすすめします。
(3)銀行審査での「運転資金」
銀行の審査で、決算書や試算表に関するものといえば、「運転資金」と「キャッシュフロー」を用いるのが一般的です。
通常いわれる「運転資金」は、会社を運営するうえでの資金のことをいいますが、銀行審査での「運転資金」は、「その会社を運営するうえで必要な資
金」のことで、次の算式で計算されます。
運転資金＝（受取手形＋売掛金＋棚卸資産）−（支払手形＋買掛金）
難しい話は省略しますが、売掛債権の回収期間と買掛債務の支払期間との差が広がるほど、必要資金が増えることになります。銀行は、その会社の規模に合った運転資金で資金繰りがされているか、役員等への資金流出はないか等を
「運転資金」によってみているのです。
(4)銀行審査での「キャッシュフロー｣
「キャッシュフロー」とは、営業活動の結果、手元に残る資金のことで、以下の算式で計算され、証書借入等の分割返済の場合、毎月の返済額や返済期間を決める判断材料になっています。
キャッシュフロー＝当期利益＋減価償却費
当期利益は、会社の事業によって生み出された余剰資金であり、借入の返済原資となるものです。これに実際に現金の支出がない、減価償却費を加算して計算します。
銀行は、当然返済できない会社へは融資をしないので、「キャッシュフ
ロー」に見合った金額を融資可能額として提示してきます。また、「運転資
金」や「キャッシュフロー」の他、銀行との取引内容や会社の技術力等、さまざまな観点から審査を行っています。
(5)取引銀行は２つ以上に
融資を申し込む場合、どの銀行でも対応は同じだろう、というのは大間違いで、一方の銀行では断られたのに、もう一方では審査が通ったという話はよく聞きます。
そこで、日ごろから複数の銀行と取引をし、売上代金の入金実績等を残しておくことによって、もし融資が断られた場合、すぐに別の銀行に相談できる状況をつくっておきましょう。
また、銀行が示した金利でないと借入できないのでは、というのも間違いです。複数の銀行と融資取引することによって、金利の比較ができ、銀行同士の金利の競合をさせることも可能です。
そのためには、日ごろから財務内容をよくする経営のため、
税理士に相談して、銀行との交渉を有利に進められるようにしましょう（最後は宣伝になってしまいましたね）。
（H.S)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
