ひなた会計事務所

2008.6.5

◇◆◇固定資産売却時の減価償却費◇◆◇

(1)減価償却費の計算時期

　税法上、減価償却費を計上できるのは、決算期末に所有している減価償却資
産だけとなっています。決算期の途中で、その資産を売却した場合には、決算
期末で所有していませんから、減価償却費の計算はできません。

　しかし、会計では、決算期の途中で売却した場合には、所有している期間に
よって、按分して、減価償却費を計上するのが一般的です。

　会計に合わせて減価償却費を計算した場合には、税法では認められていない、
減価償却費を計上していることになります。

　ただどちらの方法を採用したとしても、減価償却費の計上分が、そのまま固
定資産の売却損益の増減として反映されることになるため、利益や税金には、
結果的に影響しませんので、税法又は会計のどちらの方法を採用しても、問題
にはなりません。

(2)便利な税法的処理

　経理処理としては、税法の処理が、断然ラクです。固定資産を売却した場合
の仕訳としては、期首の帳簿価額と売却価額との差額が、固定資産の売却損益
となります。減価償却費の計算は、一切行う必要がありません。

　この処理をすると、通常、販売費及び一般管理費か製造原価に計上されるべ
き減価償却費がゼロとなります。結果として、その分、営業利益や経常利益が
増加することになります。

　そして、固定資産の売却損益に影響してくるのですが、固定資産売却損益は、
特別損益となり、営業利益や経常利益には、何ら影響しません。最終利益には
影響しますが、これは、税法又は会計のどちらの方法でも、変わらないことは、
最初に述べたとおりです。

　融資や入札の審査では、営業利益や経常利益が重視されます。処理がラクな
税法の処理を採用すれば、審査にも有利に働くことになります。中小企業にと
っては、決算期中に固定資産を売却した場合には、減価償却費の按分計算をし
ないで処理することが、望ましいでしょう。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2008.6.5

◇◆◇中古資産の耐用年数◇◆◇

(1)耐用年数の改正

　平成20年4月1日以後に開始する決算期から、機械装置の耐用年数が変更にな
りました。一般的な１年決算法人の場合には、平成21年3月期から、新しい耐
用年数が適用されることになります。個人事業の場合には、平成21年分からと
いうことになりますね。

　これまでの耐用年数は、機械装置の種類ごとに定められていましたが、改正
後は、機械装置が利用される業種ごとに定められることになります。結果的に、
ほとんどの機械装置の耐用年数が同じか短くことになりますが、一部は、長く
なるものもありますので、注意が必要です。

(2)中古資産の耐用年数

　中古資産の耐用年数は、機械装置にかかわらず、全ての減価償却資産につい
て、中古資産の取得時の経過年数に基づいて、簡便計算することが認められて
います。計算方法は下記のとおりです。

・法定耐用年数の全期間が経過している場合
　　法定耐用年数×20％

・法定耐用年数の一部期間が経過している場合
　　法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20％

　計算結果に、１年未満の端数が生じた場合には、端数は切り捨てし、切り捨
て後の年数が２年以下の場合には、２年とします。

(3)簡便計算のやり直し

　耐用年数の改正は、中古資産にも適用されます。新たに取得した中古資産は、
改正後の法定耐用年数に基づいて、(2)の簡便計算を行います。

　改正前から所有している中古資産についても、耐用年数の見直しが必要にな
ります。簡便計算で耐用年数を求める際の法定耐用年数が改正されているわけ
ですから、改正後は、新たな法定耐用年数で、計算をやり直します。

　経過年数は、取得時の年数を使用して計算しますので、簡便計算のやり直し
は、かなり面倒な作業になります。決算時に慌てないよう、当時の資料が残っ
ているか、今から探しておいたほうが良さそうですね。

　当時の資料がなく、簡便計算のやり直しができない場合には、税金の申告上
は、経費が少なくなって税金が増える可能性が高いので、それほど問題になり
ませんが、銀行融資等の審査では、粉飾決算と取られる可能性も出てきます。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

 

2008.5.2

 

◇◆◇買収した会社の欠損金◇◆◇

(1)青色欠損金の繰越控除

　青色申告の会社が赤字になった場合、その赤字は、翌年以降の黒字と相殺し
て、法人税の計算をすることになります。相殺しきれない場合には、さらに次
の年の黒字と相殺することになり、最終的に、赤字は、最長７年間繰り越すこ
とになります。

(2)特定株主等に支配された場合の不適用

　多額の欠損金を有する赤字会社や休眠会社の株を買い取り、その会社の会社
名や役員を入れ替えて、新たに事業を開始すると、新事業の黒字と買収以前の
赤字とを相殺して、法人税の圧縮をすることが可能になります。

　それを防ぐために、新しい株主が発行済み株式総数の50％超を所有すること
になってから５年間は、買収した赤字会社の繰越欠損金利用できず、買収後の
黒字と相殺できないようになっています。

　なお、５年経過前に繰越欠損金が使えるようになる場合もありますので、そ
の様な事例を以下に掲載しておきますね。

(3)休眠会社が事業を再開した場合

　株式譲渡をするまで事業を営んでいなかった会社を買収した場合には、事業
を再開又は新たに開始した決算期より前に発生した欠損金は、繰り越しするこ
とができません。

(4)異なる事業を開始する場合

　会社買収後に、それまで営んでいた事業を廃止して、廃止した事業の売上金
額のおおむね５倍以上の借入れ等を行った場合は、その借入れを行った決算期
より前に発生した欠損金は、繰り越しすることができません。

(5)赤字会社の債権を取得した場合

　会社を買収した株主が、赤字会社のほとんどの債権を格安で取得し、買収前
の売上金額のおおむね５倍以上の借入れ等を行った場合は、その借入れを行っ
た決算期より前に発生した欠損金は、繰り越しすることができません。

(6)役員・従業員のほとんどが辞めた場合

　会社買収後に、買収される前の常務取締役以上の全役員が退任し、使用人も
20％以上が退職し、新たに始めた事業の売上金額が、買収前の売上金額のおお
むね５倍以上の借入れ等を行った場合は、その借入れを行った決算期より前に
発生した欠損金は、繰り越しすることができません。

 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

(1)欠損金の繰戻還付

　通常、会社が赤字になった場合の特例として、その赤字を翌期以降７年間の黒字と相殺が可能となる、青色欠損金の繰越控除があります。

　しかし、設立後５年以内の会社は、赤字になった場合は、翌期以降に繰り越すのではなく、前期の黒字と相殺して、前期の法人税を還付してもらうことが可能となっています。これを、欠損金の繰越還付といいます。


(2)還付手続き

　還付を受けるために、赤字の場合の通常の確定申告の他に、欠損金の繰り戻しによる還付請求書を提出する必要があります。ただし、欠損金の繰越はありませんので、別表７の記載は不要です。

この制度は、法人税だけの規定で、同様に欠損金の繰越制度がある事業税には、適用されません。ですから、翌期の法人税の申告の際には、法人税の計算上、欠損金の繰越がなくても、事業税では、繰り越しして翌期以降の黒字と相殺することになります。


(3)暫定税率不成立の影響

　このさぽーと発行時の平成20年4月4日現在、平成20年度の税制改正法案が、5月31日まで延長された一部を除き成立していません。このため、一部の制度が、3月31日をもって期限切れとなっています。

　欠損金の繰戻還付制度は、設立後５年以内の会社に限定されていましたが、平成20年3月31日をもって、５年以内の枠がはずされ、平成20年4月1日以後に終了する決算期からは、どの会社でも受けられる状態となっています。

　現在施行されている法律をそのまま解釈すれば、平成20年4月1日以後に終了する決算期が赤字で、その前の期が黒字であれば、前期の法人税の一部の還付を受けられることになります。

　決算期は、会社の任意で変更可能となっていますので、中途半端でも4月10日決算なんて変更すれば、前期の法人税が還付されるかもしれません。恐らく税制改正法案が、原案通り可決されれば、4月1日に遡って遡及適用される可能性が高いと思われます。遡及適用されれば、やっぱり還付した法人税は、納め直してくれなんとことになるかもしれませんので、実行は、くれぐれも慎重に。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

(1)リース取引の改正

　平成20年4月1日以後に契約する所有権移転外ファイナンス・リース取引は、売買取引として、扱われることになります。

　これまでは、リース料の支払時に、リース料や賃借料として、経費処理していました。改正後は、契約時に、資産として計上し、減価償却費として経理処理していくことになります。

　なお、リース契約には、他に所有権移転ファイナンス・リース、オペレーティングリースとありますが、ほとんどのリース契約が所有権移転外ファイナンス・リース取引となっています。


(2)契約時の仕訳

　リース取引は、売買取引として扱われますので、資産の購入とそれに対するローンの支払いということになります。

　期首に月額105、リース期間5年、リース料総額6,300というリース契約の場合（以下、(3)以降同じ。）には、次のような仕訳になります。

(借方)リース資産　　6,000　(貸方)リース債務　6,300
　　　仮払消費税等　　300

　消費税も、売買として扱われることになりますので、契約時に、リース料総額の5％分を、仮払消費税等として計上することになります。

　消費税の経理方法を、税込方式又は一括税抜方式を採用している場合には、仕訳時には、消費税を意識する必要がありませんから、消費税込みで、次のように仕訳します。

(借方)リース資産　　6,300　(貸方)リース債務　6,300


(3)リース料支払時の仕訳

　リース料の支払いは、ローンの支払いということになりますので、次のような仕訳になります。

(借方)リース債務　105　(貸方)現金預金　105


(4)決算時の仕訳

　これまで、リース取引では、決算時の仕訳は、必要ありませんでしたが、改正後は、減価償却費の計算が必要になります。申告の際は、定率法や定額法の減価償却と同様、償却の明細を別表16(4)に記載する必要があります。

　減価償却費の計算方法は、リース期間定額法となり、次のように計算します。

減価償却費＝リース料総額×当期の賃借月数÷賃借期間の月数
　　　　　＝6,300×12月÷60月＝1,260

仕訳は、会社の経理方法により、次のどちらかになります。

・間接法
　(借方)減価償却費　1,260　(貸方)減価償却累計額　1,260

・直接法
　(借方)減価償却費　1,260　(貸方)リース資産　　　1,260

　１年間のリース料の支払額が、105×12月＝1,260ですから、減価償却費として経費計上できる金額と支払額が同額となります。


(5)賃借料の経理処理

　中小企業の負担を減らすために、これまで通り、支払時にリース料や賃借料として、経理することも認められています。申告の際の別表記入も省略することができますので、結果的に、これまでと同じ処理でも、法人税は問題ありません。

　ところが、リース料と経理しても、リース取引を売買として扱うことに変わりはありませんので、消費税の計算では、注意が必要です。税抜経理方式を採用している場合には、消費税の処理を適正に行うために、契約時に次の仕訳を行います。

(借方)仮払消費税等　300　(貸方)リース債務　300

　さらにリース料の支払時には、次の仕訳を行います。リース料の消費税の設定も、既契約は、課税対象ですが、平成20年4月1日以降の契約は、課税対象外とします。

(借方)リース料　　100　(貸方)現金預金　105
　　　リース債務　　5

　消費税計算や固定資産管理の手間を考えると、平成20年4月1日以降に契約のリース取引は、上記(2)から(4)の処理をしたほうが、管理が楽になると思われます。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

準備中準備中

Q　宮城県以外でも、契約できますか。

A　はい、お引き受けいたします。当事務所は、メールやＡＳＰ等を活用頂ければ、全国どの地域でも対応可能です。

　毎月の訪問はできませんが、年に数回の訪問や税務調査の立ち会いも行います。ただし、別途、旅費・日当をご請求させて頂く場合がございます。

Q　申告を電子申告でやってもらえますか。

A　はい、お引き受けいたします。当事務所は、法人税、所得税、消費税の確定申告は、全て電子申告で行っております。手続きは、全て、当事務所で行いますので、お客様に追加の設備投資をして頂く必要はございません。

Q　毎月の訪問は不要なので、決算と税務申告だけお願いできますか。

A　はい、お引き受けいたします。決算時に、お客様が作成した財務諸表に基づき、申告の手続きを行います。