地球全土で急拡大する金融危機 Fd

霞が関の国家公務員と比べて、それ以上に高待遇を受けている
のが何を隠そう地方公務員である。

特別に３Ｋといった汚れ仕事に就いているわけでもない。
あまりやりたがらない仕事なら理解できるのだが、そうしたことで
もなく、アルバイトとしても簡単にすげ替わることもできるという。
普通なら時給１０００円程度の仕事でできるのに、同程度の体力
や能力の仕事でも、同待遇でやっている公務員がいるのだから、
人件費がかさむのも無理はない。

実は地方も国と同じく、歳出の項目はある。
やはりその中でも断トツの歳出項目が人件費なのだ。
だから人件費の削減なしでは財政再建はできない。
国も地方も同じことだろうが、誰だって自分の職域の人数が減る
のは嫌だろう。 給与が減るのは嫌に決まっている。
しかしこれは断行していかなければならない。
本来なら順序が逆なのだが、国民が痛みを味わってきたのだか
ら、今度はお上に痛みを味わってもらわないといけない。
これが模範となっていくわけだ。

それなら具体的にどうすれば削減できるのか。
具体的な政策を挙げていかなければ説得力は乏しい。
国家公務員と違って、地方公務員は 「窓口業務」 が存在する。
税金を直接行って納めたり、住民票を受け取ったり、年金の手続
きなどをすることだろう。
こういったことを機械化することによって経費が浮く。
また民間に委託することも十分可能だ。

こういった業務を電子化し、民間委託すれば、公務員の総人件費
は今より１０分の１にはなると思うのだ。
最初に機械化するための経費はかかるだろうが、長い目でみれば
十分回収できる。
その基本となり得る制度が 「国民総背番号制」 だ。
これで納税者番号を１人１人に付与すれば、住民票だのなんだの
電算処理ができ、印刷されたものが出てくる。
これは住人にとっても都合がよい。
普通に平日働いている人が、たかが自分の書類を受け取るだけで
会社を休んで役所に行くという必要が無くなる。
こういった非効率でおかしな事態も解消されていくはずだ。

また行政の縦割りに対しても効果を発揮する。
現在は基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート、納税
者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど. . . 各行政
機関が個別に番号をつけている。
国民の個人情報管理に関して完全な縦割りになっているのだ。
一部では個人情報の流出につながるといった反対意見も出てい
るが、それなら他の業界だって同じことだろう。
クレジットカードや信販会社、通信業界、通販業界、印刷会社の
個人情報漏えいは、確かに過去大きな問題になった。
いずれも２００７年までの事件だから、今ではもっと強化されてい
るはずだ。
セキュリティ機能の充実や、パスワードの管理、業務用パソコンの
持ち帰りといったことなどを防げば問題ない。

また人件費削減は日常における窓口業務だけではない。
いっそのこと知事や市長選挙もオンラインで行えばいい。
選挙の日程を知らせる書類の郵送などは必要だろうが、わざわざ
近くの役所や公民館、小中学校に出向くことは必要無くなる。
筆者は２年前のブログでも書いたが、確かにパソコンでの投票に
ついては、まだまだ完全に普及していないので難しいと思える。
何しろ不正が横行する惧れもあるからだ。

しかし携帯電話での投票なら無線を使うので、回線やプロバイダ
の契約は別途する必要はない。
しかも今では一人一台の普及率、名義になっているから実現性が
高いと思う。
若者にありがちな理由として、面倒だから投票に行きたくない. . .
という思いも少しばかり解消されるはずだ。
それでも不正は出てくるかもしれないが、厳格な罰則を設ければ
さらに効果的だと思える。

名古屋市の河村前市長がこれまで主導してきた住民税減税案が、
いよいよ実現しそうである。
また市議会解散の直接請求(リコール)が成立した。
こういった熱意が市民に支持され、それが結果的に国民にも支持
が拡大していくのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

債権者は日本人とはいえ、国の借金が増加するばかりである。
平成２２年度の一般会計歳出総額は約９２兆３０００億円。
前年２１年度が約８８兆５４００億円だから、４兆円弱増加して
いることになる。

毎年同じことだが、歳出には大きく３つに分けられる。
「一般歳出」 「国債費」 「地方交付税交付金」 である。
このうち一般歳出が全体の６割近くを占めている。
つまり国の施設やサービス、そして国家公務員の人件費だ。

次に国債費であるが、これは国の借金に充てられる費用。
全体の４分の１を占めており、その半分がナント利息の支払い。
この利息が年間１０兆円にも上っているのだ。
消費税の増税が叫ばれている理由が何となくでもわかる。

最後に地方交付税交付金であるが、全体の２割を占めている。
簡単に言うと、収入の少ない地方へ国から交付されているお金
である。
しかも各自治体がそれぞれの用途に応じて使うことになる。

国と自治体が持つ借金は間もなく１０００兆円に達する。
こういった国債や地方債は、ほとんどが日本国民や日本企業が
所有しているわけだから、海外で金融不安が起こっても、すぐに
回収されたりする惧れは小さい。
しかしＧＤＰの１９０％超にも上る財政赤字については、そろそろ
危機感を持たなければならない。
債権者は日本国民であるからこそ、将来の確固たる再建見通し
が出てこないと、今以上の債権を買ってくれないこともあるのだ。

将来の子供や孫に影響が及びそうになっても、個人的には売却
によって額面以上は回収できる。
１０年物長期国債に至っても年率１．１〜２％程度。
主要国で最も低いという安定感がある。
だからこそ今後は目に見える歳出削減が必要となってくるのだ。

ＴＶや新聞といったメディアでは、連日政治家の対応について大
きく取り上げている。
それは報道する側としては当然としても、いろいろな意見・見解
をゴチャ混ぜにして視聴者に難しく伝えるから、誤解が生じてい
るのだ。
司会者やコメンテーターは立場上、安易な表現で論じることは
できないから、自称専門家丸出しで細かく論じている。
まるで棒読みのような感覚で話すから、説得力が感じられない。
ハッキリと具体策を語るのは、ある意味でタブー視されている。
困ったことである。

本題に入るが、実は財政再建の方法はたった２つだけ。
収入を増やすか、支出を減らすしかない。
さて増やす方で真っ先に思い浮かぶのが、消費税をはじめとした
増税。
しかし預金好きな日本人から考えても、安易に増税すれば消費は
確実に縮小に向かう。
増税して景気が冷え込み、結果的に税収が落ち込んでしまったら
元も子もない。
筆者も何度か書いてきたが、消費税の増税をするなら規制緩和も
同時にどんどんやらなければならない。

やはりなんと言っても現実的に考えられるのが支出の削減だ。
一般的に支持されやすいので、思い切った抜本的改革を期待した
いのだが、事業仕分けや公共事業の削減でもわかる通り、思った
ほど減らせないというのが実情だろう。
そこで最も狙い撃ちされやすのが、国家公務員の人件費。
ところがこれもなかなか削減できる代物ではない。

先日のブログでも書いたが、日本は欧米に比べ政府支出が比較
的小さい。
また大半の官僚は国家一種試験の突破に向けて、大学生から猛
勉強してきた。
つまり青春時代を勉強一筋で過ごしてきたというのが本当だろう。
一概に比較はできないが、待遇についても大手民間企業と同じく
らいと考えてよい。
そういった意味では安定しているが、年を取ってからの年金事情が
民間企業より恵まれているといったところか。

実は歳出削減で最も注目したいのが、地方交付税交付金。
以前から地方分権も叫ばれているが、これがまた政治家のお膝元
も重なって、なかなか改革できていないのが現状だ。
省庁にやってくる陳情も減らないし、政令指定都市の職員だって、
都道府県を通さずに国と接触できるということだけだから、支出の
削減には全く解決していない。
地方債の発行や、宝くじの収入がどれだけ増えるのかが問題。

そこで改革が必要となるのが、地方公務員の人件費削減だ。
最もわかりやすい方法はこれしかないだろう。
次回、具体的に述べていきたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米労働省が４日、１月の雇用統計を発表した。
厳しい数字を示した部門もあるが、全体の失業率は９．０％。
２０１０年１２月の９．４％から改善。
これは２００９年４月以来の水準であるという。

大まかな内訳としては、民間部門の雇用は５万人増。
製造業の雇用者も４万９０００人増加した。
小売りについても２万７５００人増加。
一方で建設部門は３万２０００人減少したという。

さらに政府関連機関の雇用は１万４０００万人減。
州・地方自治体の雇用も１万２０００人減。
連邦政府の雇用も２０００人減ったという。

この指標から何を思いつくだろうか？
まさにタイトル通りだが、製造業といった民間部門の雇用が増加し
た大きな理由は、「ドル安」 の恩恵である。
新興国に対する輸出が増えたことが要因だ。

一方建設業や政府部門の雇用が減少したのは、不動産バブル崩
壊と財政赤字の急増である。
説明するまでもない。 これが今年中に爆発を起こすことになる。
何度も紹介してきたが、中間層が住む住宅ローンの金利が今秋に
も最高潮に達する。
これまでの２倍、３倍にも増加するのだ。
普通に考えて耐えられるハズがない。
今でも金利負担だけで精一杯の人が多いのだ。

米国の失業給付金期間は６カ月から１年間がほとんどだ。
もともと職を転々とする国民だけに、ほとんどは６カ月程度と考え
ていいだろう。
こういった給付金を受けていた人が、ついに受給期間が過ぎてしま
い、職を見つけることができず、就活を諦めた人も多いのだ。
いうまでもなくこういう人達は 「失業者」 から外れる。

とくにＰＩＩＧＳ諸国をはじめとした欧州危機の再熱も手伝って、いよ
いよ世界的な恐慌が再びやってくるのだ。
アイルランドは莫大な銀行負債、ギリシャは財政危機、ポルトガル
は２つの要素が二分している。
それに付け加えて、英国とスペインといった経済大国の危機が今
年中にやってくる。
これがカウンターパンチとして一気に痛みが襲ってくるのだ。
米国の世界的な金融機関も安泰ではないが、危機のたびに量的
緩和が実行されるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国財務省は早ければ今年３月３１日、遅くとも５月１６日までには
連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。

去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに
達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収
の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達
するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措
置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債
の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生
じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国は
まさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有する
だろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動で
は済まされなくなる。

先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通し
を発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣
言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得
るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話
し合われたことだろう。

米国債デフォルトは、日本より中国のほうが大きな影響を被る。
技術や基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点
から仕方なく米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった金融資産も世界１位。
株といったリスク資産の比重が低く、万が一売却のタイミングが遅
れても被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。

しかし中国は１８０度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも株価や不
動産経済に比重を大きく置いている。
自国ブランドは無いに等しく、外資企業についても生産したものは
多くを海外に輸出しているからだ。
そして首脳自身が語っているように、国内の雇用バランスが崩壊し、
デモや犯罪が増加していく。
中国共産党政府が危惧していることが現実になるのだ。
他国の国債不安で巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮中国経
済は今でも弱々しいのである。
言うまでもなく中国の通貨はまだまだ信用の域に達していない。
少しずつ認められているのは、東南アジアの中でも最貧国の国だ
けである。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けら
れているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

先月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇した。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国とい
った債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行される
だろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

伝統的に欧州諸国は政府支出が大きい。
つまり 「大きな政府」 が昔から続いており、構造的に財政赤字が
高止まりやすい傾向にある点だ。
欧州は他先進国と比べて、こういった政府支出の規模が大きいだ
けでなく、消費税も高い。

１月１４日のブログで各国の消費税を一部だけ掲載したが、実は
欧州連合(ＥＵ)の規定では、最低でも１５％の消費税を義務付け
られているのだ。
だから最も低いキプロスやルクセンブルクでも、消費税は１５％に
設定してある。
つまり何が言いたいのかといえば、欧州は今以上の増税余地が
無いに等しいことだ。

政府支出についていえば、日本はＧＤＰ比で４０％程度に対して、
フランスは５６％、英国は５２％、イタリアやポルトガルも５０％を超
えている。
米国は日本よりやや高く４２％弱だ。
つまり日本や米国が 「小さな政府」 であるのに対し、欧州諸国は
「大きな政府」 であるという点だ。
それも欧州はこれからの景気低迷で、一層政府支出が増える可能
性がある。
つまりＥＣＢや各国の財務省による国債購入が、今より一層増える
ことになるだろう。

ではでは欧州の景気低迷で、ユーロ安が進めば民間企業が潤う
から良いことではないか・・ということについても簡単な話ではない。
ユーロ安で恩恵が受けられるのは、ドイツやオランダといった慢性
的な貿易黒字国だけだ。
フランスやイタリアは若干な赤字国だから、ユーロ安になれば物価
の上昇を招きやすい。 つまりインフレが起きやすくなる。
スペイン、ポルトガル、ギリシャは完全な赤字国だから、もっと深刻
に陥るだろう。

ユーロ安はドイツ経済にバブル懸念をもたらす。
世界的競争力のあるドイツ製品は、いくら不況の真っ只中にある国
でも必要なものは必要である。
つまりドイツは景気の過熱を抑えるために、金利を引き上げたいと
いう思惑が起るだろう。
しかしユーロ圏では一国が勝手に金利を上げることはできない。
ユーロ圏の政策金利を決めるのは、あくまでＥＣＢである。
それなのに財務省は各国にバラバラにある。 何という矛盾か！？

とにかくＰＩＩＧＳ諸国は金利を引き上げられば、経済が一層困難を
極めることになるから、ユーロ経済が持続的に改善するということ
にはならない。
あくまでもデフォルトを一時的に回避することしか打つ手はない。
それがＥＣＢによる国債購入の継続である。
なぜＥＣＢはこういったジャンク債の購入に奔走するのか？
最後に理由をつけ加えておこう。
それはＰＩＩＧＳの国債を膨大に保有しているドイツやフランスの金
融システムに影響が及ぶからである。
残念ながら、どっちにしても欧州全体に危機が波及してしまうと
いうことだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

先日ＥＵの関係筋によれば、欧州はユーロ圏の債務危機を回避す
るため、予定より早く、３月上旬に緊急サミットを開催する可能性が
あると明らかにした。

一見去年のような危機は過ぎ去ったようにみえる。
しかしこれは一時的な楽観に包まれているだけで、今年はユーロ
圏の国債償還が本格化することが、緊急開催の主な理由だという。
欧州金融安定化ファシリティー(ＥＦＳＦ)の資金規模拡大に向けて、
対応が必要だと語った。

しかし２月４日にはＥＵの臨時首脳会議が開催された。
ここでＥＦＳＦの規模拡大について、話し合いが進められることだ
ろうが、３月下旬には欧州版ＩＭＦの創設がほぼ確定されている。
一体全体、これ以外に何を具体的に話し合われたというのか？
そもそもＥＦＳＦは、欧州版ＩＭＦにとって代わられるのだ。
また一部では、ギリシャの融資期限を現状の３年から３０年に延長
する提案も出ている。
だが期限切れ直前ならまだしも、今時点で話し合うのは時期早尚
だろう。

やはり緊急的な対応策として、４月以降ＰＩＩＧＳ諸国の国債償還が
やってくることだ。
ポルトガルは６月までに９５億ユーロの償還を迎える。
しかし同国経済はギリシャより小さい為、欧州全体に拡大するよう
な被害は起こらない。
やはり問題はスペインとイタリアが今年後半から危機が深刻化する
ことだろう。
スペインに続いてイタリアに危機が波及すると、現行の枠組みであ
る緊急融資枠７５００億ユーロを超えてしまうという。
これによって現在支援を受けている国、つまりギリシャやアイルラン
ドがデフォルトに陥ってしまうからだ。
こういった悪循環の発生が第２の懸念材料だといえる。

また日本と同じく毎年３月に会計年度を迎える英国が、一層の悪材
料として出て来る可能性がある。
英国はユーロ圏に属していないが、経済指標によっては欧州に貸し
出している資金を一気に引き上げることだってあるのだ。
またそれ以上に大きな問題としては、やはりここでも米国だ。
米国にとって毎年３月は、９月に次ぐ重要な四半期決算である。
金融危機後０８年３月にベア・スターンズの破綻、そして０９年３
月にはシティ・グループの公的資金注入が実施された。
つまりシティは実質国有化されたのである。
つまりこういった欧州域外の事情についても、緊急を要していると
考えたのだろう。

昨日のブログでも書いた通り、米国債の上限問題も早ければ３月
中に大爆発を引き起こすかもしれない。
とにかく根本的な問題は、欧州各国の財源が日本以上に無いとい
う点が大きい。
欧州の消費税がズバ抜けて高いことは今更いうまでもないが、
消費税以外についても、政府支出の規模が大きいので、問題解決
を一層困難としている。
次回具体的にみていきたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

財団法人 日本相撲協会は、力士１４人が携帯電話のメールを
利用した八百長行為に関与した疑いについて、現在も調査して
いる。
先日のブログで投稿したが、ここまで早く膿がでてきたことに
ついて、筆者自身驚いている。

八百長行為の疑いは過去数十年にわたって指摘されてきたのだ
が、今回の調査で事実が最終的に確認されれば、初めてこの違法
行為が立証されることになるのだ。
角界では去年６０人を超える力士が、野球賭博を行っていたこと
を認めたばかりだった。

しかし今回だけは相撲の存在意義が問われ、ファン離れが起きる
だろう。
サッカーや野球といった、他のスポーツに若いファンが魅了され
る中、相撲人気は下降線をたどることになる。
相撲ファンの平均年齢は５０歳をゆうに超えているといわれる。
元横綱の朝青龍が引退し、もはや若貴兄弟もいない。
今では当時ほど若者のファンがいないと思われる。

元小結の板井圭介氏は１１年前に日本外国特派員協会で、相撲
界では八百長行為は普通に行われている、と述べた。
週刊誌やスポーツ紙はたびたび、八百長を指摘してきたが、完全
に証明されたものはないことから、なんとなく見過ごされてきた。
しかし今回は、携帯電話によるメールから証拠が出てきたことも
あり、とても隠し通せるものではない。

３年前某雑誌が、元横綱朝青龍が場所での優勝を目的に対戦相
手にカネを支払っていたとの記事を連載し、世間の注目を集めた。
いうまでもなく朝青龍はこれを全面否定。
協会は八百長に関わったとされる力士全員に事情聴取したが、
全員が関与を否定したのだ。

ある意味で八百長行為は横綱ほどやりやすい。
対戦相手に一回につき数十万円の賄賂を１５場所続けて渡して
も、最終的に幕の内優勝賞金は１０００万円ももらえる。
もちろん毎日勝つことによって、軽く数十万円が手に入る。
実にたやすいことである。
今後は賞金を出すスポンサーは、イメージの低下を惧れ、相撲
との関係を見直すことになるだろう。
これが公益法人の取り下げとなっていく。

上手投げや下手投げの多い横綱白鵬は、相手にケガを負わせる
ことなく、土俵上で転がす行為を続ける。
節分の日に、笑顔で豆をまいている場合か！！
真剣勝負でなかった相撲は、毎年６場所行われる格闘競技とし
て、負の遺産という汚名を被ることになるであろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

金融危機後、南米ブラジル経済が好調だ。
人口１億９千万を超える国が、海外からの投資と鉄鋼といった資源
高で急成長をしている。

また自動車市場も拡大しており、２０１０年の新車販売台数は前年
比で１１・９％増の３５１万５１２０台。
４年連続で過去最高を記録したという。
これによりブラジルはついにドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ
世界４位の自動車市場となった。

通貨レアルも上昇している。
金融危機後は我が国日本の円に対して、ほとんどの国の通貨が
下がっているのに、ブラジル・レアルは上昇している。
リーマン・ショック後の２００８年１０月中旬には、１レアル４１円ほど
だった為替相場が、最新のデータでは４９円まで上昇しているのだ。
こういった通貨高が功を奏しているのか、去年ブラジルのＧＤＰは、
初めて２兆ドルを突破した。

文化面でもブラジルは日本の影響を受けている。
日本アニメや特撮にファンが多く、ブラジル国民は日本のヒーロー
を子供の時からお茶の間で受け入れてきた。
これはブラジルが、海外で最大の日系人社会を築いてきたことも
大きな要因としてあるだろう。

果たしてブラジル経済はこのまま拡大が続くのだろうか？
石油は９割が国内生産で賄っているし、鉄鉱石価格だけではなく、
今ではコーヒーや砂糖といった農産物の価格も上昇している。
ブラジルは豪州をも凌ぐ、世界最大の鉄鉱石産出国だ。
つまり、こういった資源高の恩恵を強く受けている国だといっていい。
だがひとたび世界的な恐慌が起これば、一気に急降下する可能性
が高いのだ。

ブラジルは 『 DEBT 』 (債務)という単語に属している。
これはドバイ、ＥＵ、ブラジル、トルコの頭文字である。
規模的には米国や英国ほど巨額ではないが、対外債務がかなり
多い国なのだ。
ブラジルは７０年代に、２度の石油危機から対外債務が膨らんで
いった。
その後８２年と８７年に債務の支払いが遅れたことで、その後は、
２度に渡るデノミ(通貨切り下げ)を余儀なくされたのです。
８０年代後半には１０００％ものインフレが起こり、再び９３年には
２５００％というハイパーインフレを誘発。
これにより、当時の通貨クルゼイロを実に２兆７５００億分の１とい
う切り下げを断行しました。
まさにジンバブエもびっくりです。

これにより当時の通貨クルゼイロは紙屑同然に変身しました。
国内の社会不安も増大し、貧困や格差、犯罪も一気に急増。
９４年には今の通貨レアルに名称を変更しましたが、９９年には早
くも通貨危機が襲い、ＩＭＦが支援に乗り出しました。
隣国アルゼンチンは２００２年に、デフォルトに陥ったのは知っての
通り。
ブラジルは今でも米国や中国、いやそれ以上に貧富の差が激しい
国として知られています。

しかし２００７年にはＩＭＦからの借金を完済したことから、見事
に純債権国に転換しました。
その後も少しずつではあるが、ＧＤＰ比で債権額を増やしています。
外貨準備高も２７５２億ドルと、世界８位まで積み上げている。
ところがこういった最近の好指標とは反比例して、ブラジルは今で
も破綻リスクが高い国として挙げられているのだ。
もちろん欧州諸国やドバイ、一部の米国主要都市ほどではないが、
中南米ではベネズエラ、アルゼンチン、コロンビアに次いで破綻懸
念が高い。
ペルーやメキシコより破綻リスクが大きいのだ。

まだまだブラジル産業の基盤は弱い。
スポーツでは２０１４年にサッカーのＷ杯、そして２年後の２０１６年
には夏季五輪が行われる国である。
これだけ見ると華々しい未来が多いと思えるが、これから迎えるで
あろう世界的金融危機の中では、再度需要が縮小していくだろう。
今年、欧州や米国の金融危機が再熱すればブラジルも無傷では
いられない。

ブラジル経済を左右する鉄鉱石需要や価格は、今中国の不動産
バブルに支えられているといっても過言ではない。
政策金利もブラジルは１０．７５％で、ぶっちぎりの１位。
これが通貨レアル高を招いている原因に他ならない。
２位のトルコリラ６．５０％、３位の南アフリカランド５．５０％を大きく
引き離している。
ちなみに４位が豪州ドルの４．７５％である。

しかし新興国の政策金利が高いのは、世界から流入している資金
を引き留めたいという思惑もあるので、こういった脆弱さがイザとな
れば大きなリスクに直面してしまうのだ。
実際ブラジルレアルは０２年と０８年に暴落しています。
今年２０１１年はブラジルにとって再び試練が訪れるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国５人組女性グループ、ＫＡＲＡが解散の危機であるという報道
が先日お茶の間に伝わった。

最大の理由としては、所属事務所とメンバー３人が対立しているか
らというもので、具体的には
“事務所の地位を利用し望まない仕事を強要された。”
などと主張し、所属事務所に専属契約の解除を申し出ているという。
オンライン報道でも、昨年の東方神起に続く分裂騒動で、一体韓国
の芸能界はどうなっているのか？ とファンの怒りがおさまらない。
と伝えている。

ＫＡＲＡにしても、東方神起にしても、そして来日している韓国芸能
人にしても、全てにおいて一致しているものとしては、所属事務所
との対立報道という点だ。
今回の解散危機においても、所属事務所から
“望まない仕事を強要された” というものらしいが、
しかしそれは残念なことに結果的には真実かもしれない。

なぜなら韓国人歌手は日本人には人気がないからだ。
まさか・・・？？ と、疑ったり反発したりする読者の方も中にはいる
かもしれい。
しかし筆者は過去ブログで何度か書いたが、日本で活動している
韓国人歌手や芸能人のコンサートに出かけるのは、在日韓国人ば
かりである事実を知っているのだろうか？

コンサートだけではない。
日本の空港に集まる熱狂的なファンにおいても同様である。
彼らは日本で生まれ育ってきたので、言葉や外見は日本人と全く
といっていいほど同じだ。
インタビューで感想などを語っても流暢な日本語で話す。
しかし発音や日本人特有の表現・表情と比べれば、若干の違和感
を感じざるを得ない。
このことが間違いなく日本人ではないと確信した。

韓国の所属事務所関係者も、日本市場の重要さは十分すぎるほ
ど理解している。
文化的に対立が激しい韓国の業界だけに、なるべくならドンパチを
起こさず、少しでも長く日本で活躍してほしいと願うのは当然だ。
少しでもネガティブな報道が広まれば、それこそ死活問題にかかわ
ることぐらい知っている。 関係者はいつも必死な思いであろう。
それでも立て続けにこういった解散報道が出てくる理由は、ひとえ
に「日本で売れない」 からである。
だから給料が安いのは、ある意味で当然のことなのだ。

日本のＴＶ(主にフジテレビ)では、“熱狂的” とか、“大人気” とか
いって、韓国人歌手を信仰しているが、これは大ウソである。
マスコミに何度も紹介されているから、人気がある. . . という考え
を簡単に鵜呑みにしてはいけない。
とにかくＴＶが発信している映像には、どうしても錯覚が生じる。
コンサート会場や空港にあれだけファンが集まれば、そこは日本だ
から、どうしてもファン全員が日本人だと錯覚してしまう。

問題はこういった事実をマスコミがひたすら隠している姿勢だ。
偏向報道もはなはだしい。
だがこれは今回のような韓国人歌手報道だけではない。
マスコミ各社もイチ民間企業に変わりないから、自分たちに都合の
悪い情報は全て隠すのである。
視聴者に誤解や間違いを与えても、とくに人気度を示す尺度という
のは曖昧な部分が多いから、例えＣＤが百枚程度売れたとしても、
強ち間違いではないから・・・と開き直る。

通りすがりの人にインタビューをすることも同じことだ。
ＴＶに出るのは、ほんの一部分でしかない。
１００人インタビューして、その中から２・３人、自分たちに都合のよ
いハナシや情報だけ映像に出すのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国財務省が発表した去年１１月の各国による米国債保有状況
によると、中国が前月比で１００億ドル余り売却。
一方で日本は２２億ドル買い増した。
３位の英国も３２０億ドル増と、米国債の保有を他国より増やして
いる。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも１割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比９０億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年１１月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
１０年物国債は３．５％に達しているのだ。
これが４％、５％台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の１０年物国債の金利の最悪年は、１９８１年から
８２年の１６％。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか？

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルＡが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者