地球全土で急拡大する金融危機 Fd

米連邦預金保険公社は１９日、カリフォルニア州とジョージア州の
地方銀行が各２行ずつ、合計４行を閉鎖したと発表した。
今年はこれで計２２行が早くも消え去った。

２００７年８月中旬に拡大したサブプライム・ショック。
米国ではサブプライム層への貸し出しは、全体の７〜８％程度とい
われるが、この小さな数字でさえ当時の巨大投資金融機関の破綻
は避けることができなかった。

サブプライムローンは、契約して３年後に金利が最高潮に達する。
まだ差し押さえを免れている住宅も、そろそろ黄信号から赤信号に
向かって行く運命になる。
住宅価格が右肩上がりの時代なら問題ないが、一転して下落して
しまえば、完全に契約者の負担に変わるからだ。

そもそも 「サブプライム・ローン」 とは、信用度の低い個人に対す
る住宅ローンである。
プライムはもちろん、「ジャンボ」 や 「オルトＡ」 より信用度が格段
に低い。
普通の考えでいけば、信用度の低い借り手への住宅融資について
は、貸出金利を高めに設定するのが常識である。
また金利だけではなく、頭金においても多めに用意させる。
貸し出しリスクを抑えるためには当然だ。

しかし米国では借り手の審査が、全くといっていいほど行われて
いなかった。
先日のブログでも記載したが、
“証明書類必要なし、自己申告でＯＫ” といったものだった。
公務員や企業の幹部ならまだしも、年収数十万円の個人でさえも
こんな調子で貸しつけていたのだから、後になって危機が訪れる
のは当然といえよう。
しかも最初の数年間は利払いを免除するというものだった。

その住宅金利がこれから急に上昇していく。
ジワジワ上昇するという穏やかな話ではないのだ。
職を失っても一定期間は失業給付金や蓄えで返済できるだろう
が、底がついてしまったら元も子もない。
中間所得層や高所得者層の悲劇はこれから本番を迎える。
だから一定のセーフネットとして、ブッシュ減税の２年間延長を決
めたというわけだ。
ただしこれは野党の主張を受け入れたというのが本当のところ。

しかも悪循環が続くことに、最近の食糧価格上昇を導いた。
良かれと思って実施してきた量的緩和策が仇となり、マネーが市
場に溢れ、商品先物に向かっているのだ。
石油や農産物などであるが、気軽に飲めるコーヒーも相場を直撃
している。
意外に思うだろうが、コーヒー豆の取引相場は石油に次いで高い。
こういった日常生活品のインフレが低所得者層や失業者、もしくは
無職の人を直撃している。 まさに踏んだり蹴ったりの状態だ。
米国債の金利も、予想とは裏腹に上昇してしまうというハメに。

とにかく来月には量的緩和策第３弾がほぼ決定となる。
第２弾の期限切れとなる６月が終われば、即実施となるだろう。
巨大な金融機関を救う方法はもはやコレしかないのだ。
再度のリーマンショックを防ぐためでもある。
しかしこれは遅かれ早かれ、米国経済破綻への道を意味する。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガルの１０年物国債の利回りが急上昇している。
最新の金利は７．５４％。
これはギリシャやアイルランドほどではないが、一進一退を続けて
いる両国と比べ、ＰＩＩＧＳ諸国の中でポルトガルだけが上昇してい
るのだ。

埼玉県と同じ経済規模であるが、２０００年頃から成長率１％程度
に甘んじており、国内には主だった産業はない。
失業率も１１％前後をうろうろしている。

同国当局者は、ポルトガル国債入札への需要は３月下旬の欧州
首脳会議までは問題ないが、その後は不透明との見方を示してお
り、その後は決定内容次第。 動向を注視する...と話した。
つまり危機的な状況は、ヒタヒタと迫っていることを認めているよう
なものだ。

危機的な状況は上記のＰＩＩＧＳ諸国だけではない。
イタリアやベルギーも、去年５月に勃発したギリシャ危機を遥かに
上回る国債利回りに達している。
スイスやドイツ、フランスに至っても当時と同水準にまで高くなって
いる。
だがこういった国の危機についてはあまり報道されない。

ある意味で当然だろう。
これらの優良国はＰＩＩＧＳの国債を沢山保有しているからだ。
アナウンスだけで連鎖的に広がるからである。
今月一杯はまだ様子見気分だが、来月に入れば確実に支援が実
施されるだろう。
カネが底をついているのに、再びＩＭＦは出資を余儀なくされる。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

先日２月１２日、早くも今年の米銀破綻件数が１８件に上った。
今年２０１１年も過去２年間の記録を更新しそうである。
金融危機後の２月中旬までの破綻実績数をみても、決して米銀の
業績は上向いていないことがわかる。
過去２年間の同時期に閉鎖された米銀の数は以下の通り。

２００９年の２月中旬までの破綻数 １３件
２０１０年の２月中旬までの破綻数 １６件

つまり、ちっとも改善していないのだ。
米国では中小金融機関の破綻と同じく、中小企業の破綻も増加の
一途である。
日本の中小企業数は全体の９割以上だが、米国も約６割を占めて
いる。

世界的競争力の弱い中小企業が多い為、融資を受けている機関
がどんどん閉鎖されれば、一気に窮地に立つことになるのだ。
日本は金融危機後においても、業績の悪化で潰れた銀行はゼロ。
日本振興銀行の破綻については、検査妨害から預金の引き出し
が一気に襲いかかったことにより閉鎖されたので、米銀の破綻内
容とは異なる。

米国では今月に入り、銀行の資本注入必要性や増税、量的緩和
の拡大などの議論が活発化している。
政府は今年度の財政赤字が１兆６５００億ドルに上るとの予想をた
てているが、これはあくまで単年度だけの赤字だ。
金融危機前までの溜まりに溜まった累積財政赤字額は天文学的。
日本の数十倍の赤字を抱えているのだ。

とにかく直近の問題は３月である。
この時期が今年最初のヤマ場を迎えるだろう。
現在の好調な株価も一時的に急落するに違いない。
今後も年２回程度の量的緩和策が実行されていく。
つまり悪性のインフレが徐々に生まれることになるのだ。
ただし最大のヤマ場はあくまでも９月。
最後に念を押しておく。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国財務省が１５日に発表した、２０１０年１２月の各国による
米国債保有残高によると、１位の中国が４０億ドル減らし、２位の
日本が６０億ドル強増やした。

大幅に買い増しした国はシンガポール。
前月から１００億ドル強増やし、７０１億ドルに達した。
また３位の英国も３００億ドル弱も増加させ、５４１３億ドル。
英国はこの１年間ずっと買い増ししている。
スウェーデンも額自体は小さいが、１０％程度増加させている。

反対に大幅売却した国は上位から順に、ロシア、アイルランド、
韓国、エジプト、フランスだ。
経済的な危機国ばかりだ。
エジプトの米国債保有は過去１年、ずっと右肩上がりだった。
先日まで反政府デモが起きたばかりだが、もしかしたら減らされ
た米国債によって、当米国から政治的な報復措置があったのかも
しれない。
４位のブラジルも若干売却した。

とにかく日本は菅直人内閣が続く限り、こういった米国債をこれか
らも買い続けるだろう。
情けないことだが、ほぼ確実な情勢だ。
タイミング良く、最小限のリスクで売り抜けることをすればいいが、
そのまま大切な税金や資産を放置し、ズルズルと数十兆円もの
マネーを溝に捨てる可能性もあり得る。
残念ながら菅直人政権と米国は一蓮托生の運命になる。
今年になっても米国の金融機関崩壊も増加を続けている。
次回のブログで紹介していきたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

誰もが一度は考えてみたことがあるかもしれない。
“ 国がお金をいっぱい刷れば、お金持ちになるから良いことだ ”
デフレの世の中、誰もがそう思ったことがあるだろう。
しかも米国では昨年から２度に渡る量的緩和策でマネーが溢れ、
そのお金で株式市場や商品相場に向かっている。
しかし ・・・ これが国債の金利上昇につながったり、それよりほん
の一部の金融機関しか行かないわけだから、見習う代物ではない。

日銀の理事たちも愚かではないから、そう簡単にうまく事が運べる
とは考えていない。
みんなお金持ちになれるのなら、もうとっくにやっているのだ。
お金の供給をどんどん増やしたって、モノやサービスといった供給
側の量は変わらない。
一日に１００人分の寿司を頑張って作る職人がいたとしても、その
職人さんは１００人分以上の寿司を作ることは難しい。
客の胃袋が大きくなるわけではない。
月産１０万個を生みだす携帯電話の工場も、それだけしか作れない。
お金をばらまいたところで意味がないのだ。
モノとサービスの量は変わらないからである。

ところが危惧されることに、欧州、とくに米国ではデフレでもインフレ
でもなく、不景気なのに物価が上昇するといった恐ろしい現象が来
ようとしているのだ。
これは 「スタグフレーション」 という現象である。
所得が下がるのに物価が上がるから、生活が苦しくなる。
庶民にとってはたまらない。
日本でも原油なんかほぼ１００％輸入に頼っているから、円高でも
急激な価格上昇で追い付かないことだってある。

いわゆるハイパーインフレであるが、最近では中南米やアフリカの
一部の国で起こったのだ。
こういった現象は一日単位から数時間単位で物価上昇が起ること
である。
このハイパーインフレが起こる要因としては、
・労働力の不足
・超大量の紙幣発行 といったところだ。
今まさに米国が歩み出そうとしている。
当時の新興国と経済事情が違うが、投入資金といった規模も格段
に大きいので、そう遠くない将来襲ってくるだろう。
ＵＳドルは、かつてのアルゼンチン・ペソや、ブラジル・クルゼイロ、
ロシア・ルーブル、トルコ・リラ、ジンバブエ・ドルのように、紙屑に
近いものになるだろう。

そして今後はユーロや英国ポンドについても、インフレ圏内に入っ
ていきそうな気配だ。
農産物や資源価格の上昇はどこでも同じだが、通貨安が一段と
進むことから一層追い打ちがかかるだろう。
さらにＥＣＢやイングランド銀行(ＢＯＥ)が今より国債購入を増やす
ことが予想されるため、政治的な要因も大きくなる。
各国１０年物国債の金利を以下に紹介する。
(日本時間２月１２日午前６時)

・日本 １．２％
・英国 ４．７５％
・米国 ３．６２５％
・ドイツ ２．５％
・スイス １．８％
・豪州 ５．７５％
・ブラジル １０％
・中国 ４．１％
・インド ８．１５％
・ギリシャ １１．５％

見ての通り、日本国債の信用度が最も高いことがわかる一方で、
新興国の国債利回りが高いことも一目瞭然である。
リスクが高い国ほど、利回りも高くなるのである。
金利を高くしておかないと、機関投資家が買ってくれないからだ。
逆に日本やスイスのような低金利の国債は、政府がそれほど海外
から調達を急いでいないということだ。
“ 買ってくれてもいいが、別に急に必要なことではない。 ”
といったところか。

ギリシャの利回りは去年５月と同程度に到達したし、ここでは紹介
していないが、ポルトガルとアイルランド、スペイン、イタリアの１０
年物利回りは同じ時期をはるかに上回っているのだ。
とにかく今後、国債増発が一気に増えそうなのが欧州。
次期ＥＣＢ総裁として大本命であったウェーバードイツ連銀総裁が
辞退したことで、国債購入が一段と進みそうなのだ。
まさに政治的な圧力があったのだろう。
米国と共倒れにならないことを願うばかりだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州中央銀行(ＥＣＢ)は先日、２月の月例報告を発表し、ユーロ圏
のインフレ率については、今年ほとんどの期間目標を上回る水準
との見解を示した。
今後数カ月間を考えると、インフレ率は一時的にやや上昇して２％
を若干上回る水準にとどまる公算が大きと述べたという。

経済全体で考えた場合、需要と供給のバランスが悪くなってしまう
と、インフレかデフレのどちらかが発生する。
日本は現在のところデフレだという。
欧米諸国と比べ経済情勢は全然マシなのだが、円高という要因
も重なって、輸入製品が相対的に安くなり、なかなか物価が上向か
ないということだろう。

しかし日本の消費者物価指数は１９９１年ごろから平行線。
決して今にはじまったことではない。
これに対して金融危機で大きなダメージを被った欧州諸国は、
急激にデフレが進行しているのが現状。
ここでちょっと考えてほしい。
通貨安戦争や金融危機でユーロやＵＳドルは下落していった。
もちろん対日本円だけではない。新興国通貨に対しても価値が下
がっていった。
この間ＥＣＢやＦＲＢは国債を大量に購入し、資金を市場に供給し
ていった。
それにもかかわらずユーロ圏ではデフレに陥っていたのである。
米国も若干ではあるが下落傾向だ。

これはユーロ圏経済が思った以上に悪化しているというもの。
国債購入継続といった、ちょっとやそっとの景気対策では効果がな
いということだろう。
企業の倒産や雇用環境が悪化し、市場は少しでも商品を買っても
らいたいという理由で価格を安くしていく。
とにかく公務員や年金受給生活者以外は大変だ。
民間企業についても、よほど競争力のあるところでないと価格破壊
が起ることになるだろう。

だがこのことについては、日本でも今デフレではないか・・といった
反論もあるかもしれないが、先に書いたように円高が進行したこと
もある。
それ以外の理由として、日銀(ＢＯＪ)の通貨供給量が欧米と比べ、
全然少ないということもあるのだ。
２００９年１１月に政府はデフレを宣言した。
翌１２月に新型オペとして１０兆円の資金供給を決めた。
しかしデフレは収まらず、翌２０１０年３月には２０兆円に拡大。
そして同年８月には３０兆円に再び拡大したのだ。

これだけでは終わらない。
これに９月１５日、折しも２年前のリーマンショック同月日に、政府
が２兆円もの円売り介入を実施した。
デフレの最大要因ともいわれる円相場だったが、これで対ドル８２
円から８４円台まで下落した。
もし当日(９月１５日)何も対策を講じなかったら、一気に７０円台ま
で突入していた可能性がある。 この頃のブログに書いた通りだ。
リーマンショックの恐ろしさと発生日は、世界中の投資家が心理的
不安要素として覚えているからだ。
しかしこれも一時的な円安だったのは言うまでもない。

それにしても日銀による通貨供給量は、欧米の中央銀行と比べて
も全然少ない。
金融危機後に投入した額は、ＥＣＢやＦＲＢの２分の１以下。
こうしたこともインフレにつながらない要因として挙げられる。
確かに日銀はＥＣＢやＦＲＢより保有資金は少ない。
こういった事情もあっただろうし、そもそも国内金融機関のダメージ
はほとんどなかったのも事実。
しかし今後の円安誘導のため、お金を沢山刷ればいいではないか...
という考えを起こしそうだが、残念ながらそう簡単な話ではない。
その理由とインフレの話も含め、次回述べていきたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

１年前、トヨタ自動車の急加速問題が米国で起り、トヨタの不審から
不信に移り、販売業績までも不振に陥った。
そして今回米当局が、“電子系システムに欠陥はない” との最終
報告をまとめ、メディアは核心部分に迫れなかった議会公聴会を
疑問視したというのだ。
消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。

米国によるトヨタたたきは、意図的な政治的陰謀で、欠陥によるも
のではないことは誰だって承知していた。
当時は２０１０年秋の中間選挙を控えていたという側面もあった。
社長が渡米し、公聴会が開かれたころの失業率は９％台後半。
トヨタ批判に立ったのは、まさしく米自動車メーカー工場を選挙区
に抱える議員が多かったというのだから、まさに犯罪行為といって
も過言ではないだろう。

これだけではない。
トヨタリコール問題は、リーマン・ショック後に経営が傾いた米ＧＭ
(ゼネラル・モーターズ)を抜き去り、トヨタが世界販売の頂点に立
った直後に起きたことも忘れてはいけない。
フォードを抜き去って、７７年間もトップを維持してきたＧＭにとっ
て、まさに屈辱的な敗北といってもいい。
だが実力ではなく、日本車と比べればまさに “欠陥自動車”を長年
作り続けてきた会社にとっては自業自得そのものだ。
おまけにトヨタで働く従業員の雇用も減ってしまった。

さて、そのＧＭが去年１２月に再上場を果たした。
２００９年６月(つまり四半期決算時期)に破綻したのだが、当時は
約１６兆円の負債を抱えていたにもかかわらず、１年半で再び上場
できたのだから、米国文化における自動車産業の復活は並々なら
ぬものではないといえる。
だがこれも実力で這いあがったものではなく、トヨタたたきで復活し
たという他力本願に過ぎないのだ。
ちなみにクライスラーは、まだ今のところ非上場企業である。
この復活した(どこが？)ＧＭについては、まだ中身がよく分からな
い方が多いので、再上場できたカラクリをここで知ってほしい。

金融危機前までは４８あった車種を３４まで削った。
とりあえず主力ブランドだけを残したのである。
また米国内工場も４７ヶ所あったが、これも３４ヶ所まで減らした。
さらに同国内の従業員数も６万人超いたが、これも４万人まで大幅
リストラした。
同じくして販売店も６４２５店あったが、３６００店まで閉鎖した。

実はこれだけではない。
株主構成がいまだに国営そのものといえるのだ。
全体の６割が米国政府で、３００億ドルを追加支援してもらった。
しかしあくまで追加であり、それ以前のものを合わせると総額では
５００億ドルを超えている。
また隣国のカナダ政府からも支援を仰いでおり、これが９５億ドル
にも上っている。
両国政府の割合は全体の７２％。
総支援額は当時の日本円で６兆円にも上る。

上場の目的は資金調達である。
これが最大の理由であるが、５００億ドルの支援金すべてを回収で
きるかどうかは今後の株価動向による。
政府の損失をゼロにするには７０％以上の株価上昇が必要なのだ。
しかしイチ企業だけではなく、国家自体がすでに破綻に瀕している
というのに、この目的は悲惨な結末へと向かうだろう。
石油価格上昇の世界で、燃費の悪い車が売れていくわけない。
それでも抜本的な改革を起こそうとしないのだから、ＧＭの驕りは
大したものである。
大きすぎて潰せない企業は何も金融機関だけではなかった。
裏には巨大財閥の影がチラホラしている。
トヨタいじめから業績が上向いてきたタイミングを狙って、上場でき
たというのが本当のところだ。

裾野が広い自動車産業は、下請けや孫請けといった中小企業に
大きな影響を与える。
実際ＧＭやクライスラーの破綻で多くの取引先が潰れた。
自動車部品メーカーが代表的だが、ＧＭから分離されたデルファイ
という部品メーカーがある。
だが早くも景気絶好調時の２００５年に経営破綻したのだ。
今は自主再建中である。
これにより欧州や日本の下請け企業が活性化したが、すでに８０
年代から金属加工プレス機については全部日本製。
もはやプライドもへったくりもない。

世界で認められるためには、世界一厳しいといわれる日本市場で
成功するかどうかにかかっている。
日本で成功している米国ブランドの電化製品では、携帯電話の
アイフォーンや、オーディオ機器のアイポッドだろうが、皮肉にも
中身で使われている部品は日本製が一番多い。
余談だが韓国メーカーにしろ台湾メーカーにしろ、家電製品や携帯
電話、半導体などを作る工作機械は全部日本製。
中身の部品についても日本やドイツ製が多い。
残念ながら価格競争力で負けているだけだ。
消費者というのはいちいち中身を調べなくても、品質や機能性、
使いやすさなどで、自然と判断できるというのが本当のところだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国の株式市場が上昇している。
再度量的緩和策が実行され、マネーがじゃぶじゃぶ状態に陥り、
債権の金利が上昇した。
これによってドル高が起り(一時的だが)、資源や農産物の価格が
上がっていることが大きい。

しかし不動産市場についてはお先真っ暗だ。
住宅価格は金融危機後、平均で３割も下落し、借り換えによって
自己負担なしで家が手に入るといった夢は潰えてしまった。
夢が無くなるだけならまだマシだが、今後は本格的な地獄に入っ
ていくのである。
何度もブログで紹介したので、もう今更掲載するまでもないだろう。

大手金融機関の業績が次第に回復しているという報道もされてい
るが、強ちウソではないにしても誤魔化しの話ばかり伝えるから、
始末が悪い。
サブプライム・ローン危機が起き、リーマン・ショックが起った後に、
ベア・スターンズやメリルリンチ、ワシントン・ミューチュアル、ワコビ
アといった機関が次々と消えていった。
モルガンスタンレーも日本最大手の傘下に入った。

検討違いを起こしてはいけない。
Ｇ.Ｓなどの業績が上向いているのは、競争相手がどんどん少なく
なっていったことで、手数料といった収益が集中してきただけである。
ＪＰモルガンやシティといった金融機関は、融資をしてはいけない
人に対し、“証明書類なし、自己申告ＯＫ” でカネを貸していた。
いかにもマネーゲームをやらかす投資銀行らしい。
しかし何度も言うが、投資や投機は失敗すればいつかは潰れる。
逆に成功すればどんどん発展していくのだが。。
もうこんなことを言っても虚しさだけが残る。

ＱＥ(量的緩和策)がどんどん追加されていくのは、大きすぎて潰せ
ない金融機関を延命させるためだ。
リーマンブラザーズの破綻によって、米国政府や企業、国民は地
獄を味わった。
もう再びこういった地獄を味わいたくないから、量的緩和策で次々
と資金を投入しているのである。
シティ・グループなんて、業績から考えればとっくに破綻させても
良いのだが、何せ世界中に２億口座以上を抱えていることもあり、
そう簡単に潰せるものではない。
バンカメ(ＢＯＡ)も同じことが言える。
インチキ住宅証券を生んだメリルリンチを吸収していることを忘れ
てはいけない。

また実体経済についても、失業率が一向に良くならない。
就職活動を諦めている人が増加しているから、見せかけだけの指
標で上向いていっただけである。
それにしてもなぜ米国企業は雇用を増やせないのだろうか？
理由は単純で、全米商工会議所で登録されている企業５００万社
が、雇用に消極的だからである。
リストラによって辛うじて平行線を維持できているため、採用を増
やしたら、業績に水を差してしまう。
それから公的保険の加入がもし義務付けられると、会社側も雇用
人数に応じて負担しなければならない。

米国では就業人数の２割に当たる人が月収８万円以下。
年収でいえば１００万円程度だ。
住宅価格が絶望的な水準で、雇用が増えず、収入も増えない。
増加していくのは不良債権と財政赤字だけである。
ついでにもう一つは、住宅金利といえるだろう。
何度もいうが、この金利が今後一気に上がっていく。
再度の地獄が襲ってくるのだ。

通貨安戦争についても、米国ではあまり効果は発揮しない。
つまりドル安によって輸出を伸ばそうというのだが、米国の製造
業では通貨安で輸出促進できる製品は少ない。
貿易とは関係ないが、米国政府がドル安によって助かるのは、
各国から借りている借金をチャラにできることだけだ。
実際にコレが米国政府の本音なのかどうかは筆者にもわからない。
しかし少なくとも事実として効果が働いてしまう。
それよりドル安は米国経済を弱体化させ、政治的にも存在感を小
さくさせていく。

１１日に発表された住宅公社２社の縮小については、ある意味で
は当然だが、これからは最大限の注目を要することになろう。
かつてこの２社は上場企業であった。
しかし将来的には段階を踏みながら閉鎖もあり得る。
もしそうなったら、海外から一斉の非難が襲いかかるだろう。
日本や中国、中東諸国はこれらの住宅債権をヤマほど買っている
からだ。
米国政府はこの２社をきれいに潰したいのだが、リーマンのよう
に一気に葬り去ると、再び大混乱を起こすことになる。
だからとりあえず “ 縮小 ” という形で誤魔化しているのだ。
少なくとも米国債同様、一定の損失は覚悟しなければならない。
今後十分予想されるのは債権金利の上昇だ。
これは結果的に借り手といった消費者に襲いかかってくる。
もうどうにもならない 「八方ふさがり」 とはこのことだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

喫煙者(愛煙家)にとって、たばこ税の増税はつらい。
最近では２０１０年１０月１日に引き上げられ、マイルド・セブンは
一箱３００円から４１０円と、過去前例のない大幅増税となった。
それ以前にも１９９８年、０３年、０６年と実施された。

旧自民党政権時には、これ以外にも何度か引き上げの議論がされ
てきたが、地元農家や産業界から反発もあって、断念した経緯が
ある。
しかし民主党になって最初の鳩山内閣時には、各自治体の書類
不正が横行していたこともあり、増税と同じくしてタバコの奨励金
禁止も決まった。
全国約１万３千件ある葉たばこ農家、全国約３０万件の煙草販
売店は自民党の支持者が多いということもある。

とにかくたばこの害は昔から指摘されてきた。
肺癌や食道がんにつながり、医療費が増えやすいことが原因。
また過去増税後の税収から考えても、かえって販売数量の減少に
よって税収が伸びていないのが事実。
しかしこれが結果的に国民の健康志向に繋がると期待されている。
医療費も抑制でき、全体的な増税を防ぐことができるという点だ。
嬉しいことに受動喫煙もなくなっていく。

しかしその一方、たばこがもたらす健康被害は、完全に禁煙しない
と効果がないとまでいわれている。
つまり一日２箱吸っている人が１箱に減っても、内臓に溜まってい
る有害物質が減らないというのだから現実的に難しい。
確かに日本人平均寿命は世界トップクラスだが、欧米諸国と比較
して、寝たきりの老人が多いこともあり、“ 健康で長生きしている ”
とは一概にいえない。
蛇足だが、それなりに楽しまないと、生きていないのと同じことだ. .
というのは私の自論である。

さて消費税について他の論議としては、食料品まで税をかけるの
はどうかという点がある。
テレビやパソコン、その他のブランド品等が無くても人々は生き
ていける。
しかし、食べることをしなければ生きていけない。
果たしてこういったことに税金をかけるのは、倫理という観点から
正しいといえるのだろうかということ。
また逆の発想から、不動産や自動車といった高級(贅沢)品の消費
税を無税とすれば、消費が一層活発化するのではないかという点。
紆余曲折があるだろうが、これなら一層の景気拡大が呼び込める
かもしれない。

しかしこれも時期が来れば、高級品から大衆品に変わってしまうこ
とだってある。
代表的なものとして携帯電話が挙げられるだろう。
筆者は記憶にないが、２・３０年前までは結構な贅沢品だったらしい。
このときに税金をかけていれば、当時は抵抗なく受け入れられてい
たかもしれない。
しかし今では日常生活に完全に密着していて、不可欠な存在だ。
今となって増税なんてことをしたら、暴動まで発展するだろう。

消費税の安易な増税は国民からの理解は得られない。
どうしても増税するなら、規制緩和や国営事業の民営化も視野に
入れるべきだ。
観光立国を目指すなら、ビザの発給緩和など本気で取り組むべきだ。
しかも同時進行でやらないと効果は薄い。
リストラといった歳出削減も必要不可欠。
何といっても典型的なものは公務員だが、国公立大学の教授なん
てのも、ある意味で “みなし公務員” だ。
こういった世界でも十分競争が働いているのだろうか？

たばこ税の大幅増税は税収が増えない増税策として、国民の健康
と社会医療費の削減という観点から積極導入してもらいたい。
一石二鳥とはこのことだ。
結果的に税収が増えれば、一石三鳥にもなるのだが。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

与謝野経済財政担当相は予算委員会で、消費税を含む税制抜本
改革に関して、Ｈ２３年度中に法整備するが、いつ施行かは高度で
政治的な判断なので、確定的に言えない. . . と語った。

一方で行政のトップである菅首相は、消費税引き上げの実施時期
について、２０１３年８月に迎える衆議院の任期満了以降と語った。
０９年のマニフェストで、４年間は消費税の引き上げをしないといっ
てきたので、次期総選挙以降なら決して公約違反ではない。
今はしっかり議論をしてもらいたいものだ。

消費税は歳入全体の１割を占めている。
考えてみれば、小学生や中学生だって納めているのだ。
旧自民党政権時、竹下内閣の１９８９年４月に３％から始まった。
実はこの頃バブル景気の真っ只中ということもあって、わずか３カ
月間の政策議論で決定されたという。
ただこの時期は景気の絶好調が手伝って、景気の冷え込みは殆
どなかった。
翌１９９０年の景気は、増税した年の１９８９年より上回っていたのだ。

しかし１９９７年に税率が５％になった。
この時は当時の橋本内閣だったが、実際に引き上げが決定された
のは、村山内閣であったことについて覚えていただろうか？
つまり当時の社会党(今の社民党)の下で引き上げが決まったのだ。
細川大連立政権の時は政策の違いから連立離脱をいち早く表明、
阪神大震災が起った後、現地への駆け付けが遅くなり、国民から
は非難轟々を浴び、弱者や貧乏人の味方を前面に映し、５％の消
費税が決められたのだ。

消費税は間接税。消費にかけられる税金だから、その後の景気に
ついて心配するのは当然のこと。
消費者からみれば値上げに見えるし、買い控えが起きてしまう。
とにかく食料品等にもかけられるわけだから、毎日納税する税金と
いっても過言ではないだろう。
同じ間接税でも、関税、酒税、ガソリン税、自動車重量税とは違う。
とにかく直接に、しかも毎年ドカンと納める税金ではないから、
納税の抵抗が比較的小さいこともある。
こういった感覚だから、納税を普段から意識していない場合も多い。

普通なら不景気を脱した頃に増税なんていうのは論外。
こういった点が 「法人税」 とはまるっきり違う。
法人税の減税は赤字企業には直接的に縁がないだろうが、消費
の活性化をもたらすことは明白。
ひと昔前から外圧によって法人税の引き下げが議論されてきたと
まで言われていたが、間違いなく一定の景気対策・回復につながる。
しかし消費税引き上げは景気を冷やし、ひいては株式市場の低迷
を誘ってしまう。

そこで社会保障上で最も効果のある対策としては、別の間接税を
引き上げることを提言したい。
それが 「たばこ税」 である。
次回、消費税増税を含めて提案していきたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者