はみだしヘッドライン

お役所の仕事といったら、決められたことをキチンと遂行すればいいのであって、そこには携わる人の創造力、創意工夫などいっさい入り込む余地はない、というように思われてきました。

実際、そう認識して（だからこそ）行政マンになったという人も少なくないと思います。

ところが最近では、地方自治体の、特に首長が創造的なところは、今までの行政の考え方をくつがえす取り組みを始めているところがあちこち出てきました。そういうところはだいたい行政を「行政サービス」ととらえています。

自治体に居住していただくという、自治体と住民の関係を、企業と顧客の関係と同様に考えています。

考えてみれば、ある地方自治体に住むということは、住む人の生活・人生・将来の豊かさを左右する、結構重要な選択であるわけです。

(@_@)企画力問われる自治体（08.5.25日付　中日）

ここ数年、私どもにも地方自治体から、行政職員に創造的思考法について研修してほしいという依頼がきています。
職員に、いわゆるお役所仕事と対極にある仕事に対する認識を持たせようとしているのです。

環境は変わりました。税源移譲、ふるさと納税制度の創設により、ますます地方自治体は住民にとって生活を豊かに、未来を託すにふさわしいに生活空間と時間を提供する場づくりをすすめなければなりません。

住民を獲得するには、他のの自治体よりも「住みたくなる」ような事業を創造していくことが必要になってきました。

たとえば札幌市（北海道）の隣の恵庭市（北海道）のように、札幌市より、こっち（恵庭市に住みたいと思わせるために、市長さんが考えたことは「初等教育の充実」でした。

具体的な施策の一つは「子供たちに読書習慣を徹底して身につける」です。

記事では全国初「ふるさと思いやり基金」を設けた泰阜（やすおか）村（長野県）の例を題材にふるさと納税制度に関する話題が載っています。

「各自治体にとってふるさと納税は、地域の未来を描く企画力を問われる場である」（中日）

※ふるさと納税
出身地など好きな自治体に5,000超の寄付をすると、（寄付額-5000円）を住んでいるところの住民税から控除する（１割が限度）