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台湾の「オンラインショッピング市場」昨年比３０％増！

2008年11月14日(金)

報道によると、台湾の資策会資訊市場情報中心（MIC）の発表では、今年の台湾オンラインショッピング市場は、昨年に比べ32.3％増加となり、2,430億台湾ドル達する見込みだ。B to C （＝B2C）が1,360億元、C to C （＝C2C）1,070億台湾ドル。MIC調査によれば、B to Cでは、1人当たりの平均消費額は3,000～9,999台湾ドルの層が最も大きく成長する見込みである。年齢別では、50才以上の平均消費額は1万9,968台湾ドルで、20～29歳の平均消費額8,814台湾ドルを大幅に上回る見込みのようだ。アクセサリー、エステ関連商品、健康器具用品販売額の年平均成長率は、共に88％、49％と大幅に伸びると予測。これに対し、3C（コンシューマエレクトロニクス、コミュニケーション、コンピューター）やお土産商品の販売額は25％、21％になる見込みである。MIC調査では、オンラインショップの商品は店舗に比べ、豊富な商品群と安価であり、消費者に受け入れられていると分析。（用語解説：B to Cとは、読み方はビートゥーシー：:電子商取引(EC)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取引のこと。企業間の取引はB to B、一般消費者同士の取引をC to Cという。インターネット上に商店を構えて消費者に商品を販売する。

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華碩（ASUSTeK）、Google OSベースのスマートフォンを来年発売開始

2008年11月14日(金)

報道によると、華碩（ASUSTeK）は、2009年第1四半期、Googleプラットフォーム｢Android｣をOSに採用したスマートフォンを発売する。スマートフォンでは同じ台湾企業である｢HTC｣が先行して｢Android｣ベースのスマートフォンを発売したが、ASUSTekは来年末までに台湾市場で20％のシェアを獲得する意気込みだ。

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世界トップの台湾ＦＰＤ業界、東京都内で記者発表会

2008年11月14日(金)

報道によると、近年、目覚しい発展を遂げつつある台湾のＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）産業界。その発展動向の報告と海外企業とのビジネス提携の機会を兼ねた記者発表会が28日、都内のホテルで開催された。発表会では、中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）副秘書長・葉明水氏の司会進行により、6名の台湾ＦＰＤ企業の代表が、流暢な英語または日本語でそれぞれ10分間のプレゼンテーションをおこなった。発表者は、台湾貿易センター東京事務所所長・呉政典氏、友達光電専務取締役・彭双浪氏、群創科技専務取締役・王健二氏、元太科技総経理・傅幼軒氏、介面光電会長・葉裕洲氏、奇菱科技副社長・宋宗憲氏の6氏。主催者である台湾貿易センター東京事務所によれば、2007年の台湾のフラットディスプレイ生産額は391億7000万米ドルであったのに対して、2008年には443億3000万米ドルと予測されており、その発展状況は台湾が世界のトップを走っているという。6氏によるプレゼンテーションでは、台湾ＦＰＤ産業の最新のマーケット動向、新型タッチパネル、曲がるデジタルディスプレイ、デジタル看板などの最新技術および製品化の展望などに加えて、エコロジーの観点から森林資源の保護にもつながる電子ペーパー・電子ブックの有効性なども紹介された。＜用語解説：FPDとはIT用語、英語ではFlat Panel Display=フラットパネル・ディスプレイ＞、薄型で、平坦な画面を持ったディスプレイの総称である。厚み10センチメートル未満のものをFPDに分類することが多い。FPDには幾つかの種類があるが、液晶ディスプレイ（LCDディスプレイ）やプラズマディスプレイ（PDP）などが代表的なFPD種類であるといえる。他にも発光ダイオード（LED）やエレクトロルミネセンス（EL）、有機ELディスプレイなどの方式がある。FPDは、それまで一般的だったCRT（ブランウン管）ディスプレイに比べて、画面のゆがみが少なく、奥行きを必要としないというメリットを持っている。そのため省スペースで大画面のディスプレイを設置することができる。FPDの登場初期には、消費電力や輝度、発色、視野角、再現可能な色数、あるいは応答時間などといった技術的な課題があったがが、それらの課題は有機ELディスプレイやプラズマディスプレイなどの方式がそれぞれの技術によって克服しつつある。（台湾報道網）

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台湾パネル最大手 AUOの8.5世代パネルライン、予定通り来年量産開始

2008年11月14日(金)

報道によると、台湾パネル最大手のAUO（友達）は先日、パネル市場の需給悪化と世界的な不況を受け、設備投資の延期を決定した。陳来助総経理は「2008年の設備投資支出を当初計画のNT$1，300億～NT$1，400億からNT$1，000億に減額した。この内、G7.5-2Fab第2期の生産は2010年に延期する。台湾初のG8.5工場もAUOが必ず初の量産企業となる｣と表明した。

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行政院ハイテック産業以外の業種、新規投資に営業税5年間免税措置「促進産業昇級条例」拡大修正案

2008年11月14日(金)

行政院は先月30日、景気対策としてすべての製造業企業の新会社設立、新規投資を対象に、営業税（日本の消費税に相当）を向こう5年間免税とする「促進産業昇級条例」の修正案を承認した。これまでの条例では対象がハイテク産業に限られており、新規投資及び増資額が少なくても1億～2億台湾台湾ドルの事業とした制約であった。このたびの修正案では、産業分野や投資額の制限を排除し、中小企業の伝統型産業メーカーにおいても、新規投資には5年間の営業税免除といった特典を受けられることになった。この措置は今年7月から来年12月末までの期間限定。また実際の条例修正には立法院での最終可決が必要となる。行政院は、世界金融危機の発生で台湾製造業の海外からの受注が減少、メーカーの投資意欲が急速に減退していることを懸念。今回の措置により、約5,000億元の新規投資、増資を期待している。

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中国大手企業BYD社（比亜迪公司）、太陽エネルギー産業に進出へ

2008年11月14日(金)

太陽エネルギー産業への関心が高まっている。Intelに続いて中国の複合メーカー「BYD」（比亜迪股分有限公司）も進出を予定するなど、電子大手企業が大挙してこの分野に進出し始めている。今年発生した原油の高騰が代替エネルギー産業を急速に加速する引き金となった。太陽エネルギー発電は全体の発電量の一割にも満たず、更に最近では原油価格の暴落と金融危機による消費減退でこれまでの関心が薄れ始めている。しかし、化石エネルギーからの脱却は中長期的には必然であり、今年一気に関心を集めた太陽エネルギーなどの代替エネルギー産業は大きな発展が見込めるだろう。これまで太陽エネルギー市場は主にドイツ、スペイン、米国、日本などの先進国が主導してきた。しかしこれらは政府の補助金による拡大側面が強く、補助金削減が進む中では急速な市場拡大に繋がらない。しかし今年発生した原油の高騰が代替エネルギー産業への注目を集め、特に中国や台湾企業が大挙してこの分野への進出を開始している。現在、世界的な市場分布で見ると中国やインドなどの発展途上国での需要が大きな期待を集めているといえる。こうした国家の農村部では未だに電気が通っていない地域もあり、少なくとも数10億ワットの需要があると見込まれている。こうしたことが中国で相次ぐ太陽エネルギー関連企業の勃興や生産能力の拡大競争に火をつけている。今年に入ってIntelが発表した太陽エネルギー分野への進出、BYDの進出などは全てこうした新興国市場での需要を見込んでいる。また、クリントン前大統領の「クリントン基金」もインドに太陽エネルギー発電所を設立する予定となっており、大口投資は例外なく新興市場を見込んでいる。

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上海市のGDP、全国平均を下回る

2008年11月14日(金)

報道によると、中国の温家宝首相は今年の状況を、「中国経済が最も困難な一年」と形容したが、これまで「経済のエンジン」呼ばれた上海市の上半期GDPが10.3%に止まり、過去16年間で初めて全国平均を下回る水準に落ち込んだ。1992年から2007年まで上海経済は16年連続で二桁成長を続け、これまで全国平均を2.2％上回る成長を遂げ、「経済のエンジン」の名にふさわしい発展を続けてきた。しかし今年の上海経済は前例のない挑戦に直面しているといえるだろう。上海統計局が発表したデータによると、今年上半期の上海市GDPは6,530億7,300万元（約9兆1,450億円）となり、昨年同期から2.7％下落し更に全国平均の10.4％を下回った。こうした局面に際し、「上海決策部門」は今後以下の点に重点を置いて安定的な経済成長を達成するとしている。（中国報道網）（用語解説：【GDP】(Gross Domestic Product：国内総生産)各国経済力のバロメーターとなる国内付加価値の総計。一定期間内に国内で産出された付加価値(売上－費用)の総計で、その国の経済力の大きさを表す。またGDPの伸び率が経済成長率を示し、景気動向を総合的に把握する統計となるため、最も注目される指標の1つとなっている。名目GDPと実質GDPがあり、実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除いたもので、名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。

Posted at 01:35 | 台湾News! | この記事のURL

第3四半期出荷台数、エイサーがEee PCを上回る

2008年11月14日(金)

PC業界を取り巻く環境が徐々に悪化する中、エイサーが発表した第3四半期決算は非常に好調なものだった。エイサー会長（董事長）王振堂氏は、｢世界がより厳しい戦いに直面している｣と指摘し、金融市場の混乱のみならず原材料価格の波乱による影響も消費者の購入意欲にマイナス影響を与えているとした。業界はこうした苦しい状況にあるが王会長は、｢全世界が不況のまっただ中に有るが、実際の所エイサーにとって大きな影響は無い｣と指摘している。2008年、エイサーのPC出荷台数は3,000万台を超えると見られ、2009年の出荷目標も3,600万～3,900万台を固持している。同社は、ノートPCの年間出荷量成長25％～30％は絶対に達成可能な数値、と指摘している。エイサーが発表した第3四半期連結売上高は1,592億台湾ドル（約4,780億円）となり、昨年同期比31％上昇、営業利益は46億NTドルで同じく66％上昇、税引き後利益（PAT）30億台湾ドルで同じく4％の上昇となった。また、以下の表にもあるように、今年第1～第3四半期の累計実績も連結売上で31％成長、営業利益も50％の成長を達成している。（台湾報道網）

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市況悪化で電子機器サプライチェーン大打撃

2008年11月14日(金)

エレクトニクス【EE Times Europe】は、市場調査会社『Gartner』が最近発表したレポートを引用し、｢消費減退で多くのOEMメーカーが年末販売シーズン向けの減産を実施している。こうした現状は電子機器サプライチェーンの第4四半期受注を大幅に縮小する可能性がある｣と警告した。同社のレポートによると、例えば第3四半期に生産されたウエハーは第4四半期に入っても依然として在庫がはけない状態となっており、ウェハーメーカーは第4四半期、来年第1四半期の運営に大きな支障を来たすと予測している。また、チップメーカーの稼働率は全体で85％の水準で推移しているという。Gartnerによると、その他、様々な企業が利益縮小に陥る可能性について言及している。例えば、台湾のODM大手の仁宝電脳（Compal Electronics＝コンパル）は2008年度のノートPC生産量を10%～15％減の2,800万台～2,900万台に下方修正し、Wolfson Microelectronics（ファブレス半導体メーカー）は第４四半期の売上高が当初予想より24%減少すると予想した。その他、Linear Technology（IC設計・製造メーカー）の第４四半期売上高は第３四半期に比べて20%減少する見通しだ。また、同社は今月広州で行われた貿易展示会【Guangzhou Export Trade Fair】の模様について、｢ヨーロッパ、北米からの参加者が今年春に行われた同見本市会と比較して30％減少し、発注状況も低迷している｣と言及している。同貿易フェアで最も影響が大きかったのは、ノートPC、液晶テレビ、メディアプレイヤー、ポータブルナビゲーションなどの高価格帯コンシューマー向け電子製品だ（台湾報道網）

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iPhone減産！？＂が実施されると「フォックスコン＝鴻準」、「CATCHER＝可成」の業績に大きな影響も

2008年11月14日(金)

11月4日報道によると、＂iPhone減産＂に関する消息がある。その消息によれば、今年第4四半期（10月－12月）の生産量が前期比4割減に削減されるという。現実に減産が進めば、同製品のサプライヤーである「フォックスコン」、「フォックスコンテクノロジ」（鴻準）、「CATHER」（可成）、「TXC」（晶技）などの関連企業の第4四半期業績に大きな影響を与える恐れがある。先日行われたAppleの法人説明会によると、第3四半期のiPhone販売台数は約690万台で市場予想を上回った。7月の発売後、8月には週間販売台数が100万台を突破した時期もあったが、現在では売れ行きも鈍り始めている。リヨン証券は先日、iPhoneの第4四半期出荷量予測を当初の900万台から約25％減の650万～700万台に下方修正している。台湾の関連サプライヤーはこれまで、iPhoneが好調な売れ行きをすると判断し、今年の年間出荷量は1,800万台を突破すると予想していた。4割の減産の噂やリヨン証券の予想が事実を反映しているならば、台湾のサプライヤーの第4四半期業績に大きな衝撃を与える可能性がある。

Posted at 01:34 | 台湾News! | この記事のURL

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