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電子機器メーカー大手の鴻海精密HONG-HAI）は、１～９月の税引き後利益が458億2800万元に留まった。昨年同期比10.38％の減少であった。同期粗利率は4.27％であり、EPSは6.18台湾ドルであった。同期の売上高では、１兆0,466億台湾ドルと昨年の同期比で27.4％増加となった。同社の第３四半期の税引後利益は178億1,900万台湾ドルであり、前四半期比の49.3％増加であったが、昨年同期比では10.34％の減少となり、EPSは2.4台湾ドルであった。（台湾報道網）
報道によると、半導体大手の台湾積体電路(tsmc)の張忠謀会長は11月１日、台湾と中国に於ける半導体産業は、中国大陸は設計の規模を拡げ、台湾は製造を行う分業体制が台湾と中国の半導体産業には最も得策であると述べた。この考えは、従来では、台湾側で研究と開発、中国側で生産」という台湾の電子産業の方式と逆行しており、同会長の考え方が注目されている。また、同会長は、中国には多数のIC設計会社が存在しており、IC設計部門の規模を拡大する必要性があると述べた。＜用語解説：IT用語、ウェハ【wafer】別名をシリコンウェハ, silicon wafer, 半導体ウェハと言う＞ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼ぶ。ウェハは、原料の物質をインゴットと呼ばれる。＜用語解説：IT用語、ファウンドリ(foundry)＞半導体チップの製造を専門に行なう企業。ファウンドリは発注元の半導体メーカーから設計データを受け取り、その設計に沿って半導体チップを製造する。半導体チップの製造設備は管理に膨大なコストがかかり、しかもチップを製造してもしなくても運営費用がさして変わらないという性格を持つ。また、新しい製造技術を開発するにも莫大な研究費用が必要になり、開発周期も短いため、かなり大規模に半導体チップを製造するメーカーでないと半導体製造設備(ファブ)を自社で持つのは難しい。ファウンドリはこのような製造設備を持たないメーカーから半導体チップの製造を請け負う企業で、大量の半導体チップを1社で製造することで効率よく設備の運営や研究開発を行えるようになる。ファウンドリを利用することで、半導体メーカーは自社で製造設備を持たなくても製品を開発することが可能になり、メーカーが本来得意とするチップの設計などの業務に専念できるようになる。著名なファウンドリはTSMC社とUMC社の2社で、ともに台湾を本拠としている。このほか、IBM社などのように自社で開発した製品を製造しながら他社製品の製造を請け負っている企業もあり、ファウンドリ同様に製造設備を持たないメーカーに利用されている。ちなみに、ファウンドリなどの企業に半導体チップの製造を委託し、自分では製造設備を持たない半導体メーカーを「ファブレスメーカー」と呼ぶ。比較的大規模なメーカーでもファブレスで活動しているところは多く、現在ではむしろファブを持っている方が珍しくなりつつある。グラフィックスチップメーカーのNVIDA社やATi社、マイクロプロセッサのCrusoeシリーズを開発しているTransmeta社はファブレスメーカーの著名な例である。（用語解説：IT用語、ファブレス (fabless) 自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に100%生産委託しているメーカーのこと。自らは製品の設計やマーケティング、販売などに特化し、生産を外部の工場に委託することにより、小規模なメーカーでも製造設備の資産や人員を保有することなく、タイムリーに製品を生産できる。販売なども外部に委託し、設計のみを行なう企業など、さらに機能が特化した企業もある。
中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会（海協会）代表の陳雲林・会長ら一行約60人が、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会との協議のため、3日に台北入りした。海峡交流基金会と海峡両岸関係協会はこの度、今年6月に再開した直接対話の第二ラウンドを台北で行う。中国大陸側・海峡両岸関係協会のトップが台湾にやって来るのは初めてで、内外の注目を集めている。陳氏は台湾と中国大陸が1949年以降、別々に統治されるようになって約60年で、台湾を訪れる北京当局関係者として最もレベルの高い人物となる。陳氏らを乗せたチャーター便は中国大陸の北京から飛び立ち、台北時間午前11時47分に台湾桃園国際空港に到着。台湾側・海峡交流基金会の高孔廉・副董事長らが出迎えた。陳氏一行は12時45分、滞在先で会議の会場でもある台北市内のグランドホテルに到着、海峡交流基金会のトップ、江丙坤・董事長が出迎えた。海峡交流基金会の江丙坤・董事長は、「陳・会長が台湾の地を踏むのに、台湾海峡両岸は60年を費やした。これは両岸の平和とウィンウィンの重要な第一歩で、陳・会長の今回の台湾訪問が多くの収穫をもたらすと信じる」と述べた。両岸対話は今年6月に再開されるまで約9年間中断されていた。中断前にもトップ同士の会談は行われたが、シンガポールと中国大陸の上海での開催で、台湾で実現するのは初めて。このため、この度の会議は特に意義深いものと受け止められている。中国大陸側・海峡両岸関係協会の陳雲林・会長は、「（江丙坤・董事長との6月の北京に続く）二度目の会談での任務は明確かつ単純で、いずれも両岸同胞に有利なことであり、両岸間の政治問題や台湾における政治的な議題に関わることではない」と述べ、あくまで実務的な協議に徹する立場を強調。陳雲林氏は今回の協議の目的は二つと述べた。一つは、①航空直接通航②海運直接通航③郵政協力④食品の安全管理での協力、の四項目で協定を結ぶこと。もう一つは、世界的な金融危機の両岸への影響にいかに対応するかについての意見交換、中国大陸住民の台湾観光を増やすため、両岸間の旅行に関する措置をいかに改善するかについての意見交換、そして、両岸間の金融問題と来年の協議での議題の計画。陳雲林氏は、1990年代の両岸対話を実現させた、海峡交流基金会の初代董事長、故・辜振甫氏と、海峡両岸関係協会の初代会長、故・汪道涵氏も喜んでいるだろうと敬意を表すと共に、「初めて台湾にやって来られて感激している。江丙坤・董事長と共に力を尽くして、両岸の緊密な協力と平和の発展のために貢献したい」と述べた。なお、陳雲林氏は台湾桃園国際空港に到着した際、書面による声明も出している。この声明で、陳雲林氏は、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会が制度化された協議を継続し、両岸が共に関心を寄せる問題を解決、両岸の人々の往来を増進できるよう希望した。陳雲林氏は午後には台湾側・海峡交流基金会の初代董事長、故・辜振甫氏の未亡人を訪ね、故人が生前、両岸関係の発展に力を尽くしたことに感謝した。（台湾/中国報道網）
①【空運に関する協定】
●直航路線：台湾海峡北部（台北－上海間）に直航路線を設置する。（香港上空などを経由することなく、飛行時間は1時間20分に短縮される）南部の直接路線実現も目指す。●旅客チャーター便：週末に限定した両岸間のチャーター便を平日も飛ばし、週108便まで拡大する。中国大陸での乗り入れ空港（北京・上海浦東・廣州・アモイ・南京）に成都、重慶、杭州、大連、桂林、深圳、武漢、福州、チンタオ、長沙、海口、昆明、西安、瀋陽、天津、鄭州の16箇所を加える。（台湾側は桃園、高雄小港、台中清泉崗、台北松山、澎湖馬公、花蓮、金門、台東）●貨物チャーター便：貨物チャーター便の運航を認める。台湾側は桃園、高雄小港の2空港、中国大陸側は上海浦東、廣州の2空港を乗り入れ空港とし、一ヶ月に60便を運航する。●この協定締結後、半年後を目処に旅客・貨物チャーター便の定期便化を目指す。●旅客チャーター便は郵便物を輸送可能。●本協定を取り交わした40日後に発効。
②【海運に関する協定】●台湾海峡両岸の資本により、両岸で登録される船舶が許可を経て、両岸間で旅客・貨物の直接運輸を行うことを認める。●両岸間の海上輸送で相手方の海運会社が得る収入に対し、双方は営業税と所得税を免除する。●両岸間直接海上輸送に開放される港湾は、台湾が11箇所、中国大陸は63箇所。●本協定を取り交わした40日後に発効。
③【郵便業務に関する協定】
●一般と書留郵便物（手紙、はがき、航空書簡、印刷品、新聞、雑誌、小包、スピード郵便、郵便為替などを含む）の両岸間直接輸送を始める。●書留書簡や小包、スピード郵便などの追跡業務は双方の郵便物処理センターが相互に連絡して処理する。●書留書簡や小包などで遺失や破損があった場合、責任ある側が補償し、相互に決済する。●本協定を取り交わした40日後に発効。④【食品安全管理に関する協定】●両岸間の貿易に関わる食品安全情報を相互に伝え合い、両岸の人々の健康に影響する重大な情報、及び突発事件については直ちに通知し、整った情報を提供する。●重大な食品安全事件に対する、両岸間の協力処理メカニズムを確立し、適切な処理を行う。適切な処理とは、緊急会合と関連情報の交換、生産や輸出の一時停止、商品の販売停止と回収、実地調査への協力、情報の確認・発表と通知、原因分析と改善計画の提供、責任者の事件処理への監督と被害者の権益確保への協力、責任追及の状況の相互通知。●本協定を取り交わした7日後に発効。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤・董事長と中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林・会長は4日午前、台北市内のグランドホテルで会談。両氏は今年6月に中国大陸の北京でも協議しており、今回は1999年以来途絶えていた直接対話が再開されて二度目の会談となった。また、台北での開催は初。1時間半にわたって行われた会談で、両会は四項目で合意、午後には正式に協定書が交わされた。旅客チャーター便航空機は毎日運航されるようになり、台北－上海間は香港などの上空を経由する必要が無くなる。また、直接の海上輸送、郵便物の直接輸送も実現することになり、12月中旬には「三通」（両岸間の直接通航、通商、通信）がついに実現することに。四項目の合意事項の主な内容は以下の通り。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会は3日午後、台北市内のホテルで4日のトップ会談に向けての事務折衝を行った。この会合は、両会のナンバー2レベルでの交渉。冒頭、海峡交流基金会の高孔廉・副董事長は、「馬英九・総統が就任して以来、両岸関係の改善を推し進めてきた」と発言、会合に参加した中華民国政府の閣僚らも正式なタイトル（副主任委員＝副大臣など）で紹介した。これに対し、鄭立中・副会長をはじめとする海峡両岸関係協会のメンバーは特に反応せず、話し合いはスムーズに行われた。台湾側の交渉メンバーの1人はこれについて、「中国大陸側の代表が中華民国総統と聞いて席を立たなかったのは良いスタートだ」と評価。中華民国政府の上層部では、「お互い自分たちの表現方法を使い、相手の方法を否定しない」という概念と一致すると述べた。なお、中共のメディア、中央電視台（中央テレビ局）は関連の報道の中で、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員（大臣の意）を、初めて主任委員と呼んだ。中国大陸では、「台湾当局の中国大陸政策責任者」といった呼び方をするのが一般的で、異例のこととして注目されている。
報道によると、台湾の大手液晶パネル・メーカーの奇美電子（ChiMei Optoelectronics＝CMO）は、第３四半期の赤字が41億8000万台湾ドル(税引き後)に達した。同社における、今年の資本支出は1,000億台湾ドルであったが、2009年には500億台湾ドル以下に抑える。また、新たな増設については第8.5世代ラインに留める方針。
行政院衛生署の葉金川・署長が29日、今回の両岸トップ会談における食品安定協定の三大主軸として「中国大陸製の粗悪商品の追放、検査制度の厳格化、保障制度の確立」を挙げている。台湾の海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会は11月3日から両岸対話の第二ラウンドを行い、海運、空運、郵便、および食品安全の四大議題を話し合う予定。葉金川・署長は、両岸の衛生関係機関の連日の話し合いにより、両会の協定内容はほぼ確定したとして、「中国大陸製の粗悪商品の追放、検査制度の厳格化、保障制度の確立」を食品安全協定の三大主軸にすると明らかにした。葉金川・署長は、中国大陸は台湾だけではなく、アメリカ、EU、日本、韓国などにも食品を輸出していると前置きし、中国大陸側は食品などの台湾への輸出に際しても、他の先進諸国と同様の厳格な基準で管理するよう要求した。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の高孔廉・副董事長は1日、同基金会の江丙坤･董事長と中国大陸側・海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林氏のトップ会談第二ラウンドは4日午前に行われ、午後に、空運の直航、海運の直航、郵便物の直接輸送、食品の安全衛生管理の四項目で協定を結ぶと発表した。高・副董事長が明らかにしたスケジュールによると、陳雲林氏一行は3日正午に台湾桃園国際空港に到着、午後には海峡交流基金会の初代董事長、故・辜振甫氏の未亡人を表敬訪問する。その間、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会では、それぞれのナンバー２のレベルでの事務折衝をグランドホテルにて平行して行う。4日午前には江丙坤・董事長と陳雲林・会長の台北における歴史的な会談が開かれ、午後には、空運の直航、海運の直航、郵便物の直接輸送、食品の安全衛生管理の四項目での協定にサインする。午後にはまた、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員が陳雲林氏の訪問を受ける。夜には与党・国民党の連戦・名誉主席が晩餐会を開いて陳氏らを歓迎する。5日午前には金融面での議題と、工商面での直航の議題について話し合い、正午には親民党の宋楚瑜・主席が歓迎の昼食会を開く。海峡両岸関係協会の一行は午後、新竹サイエンスパークを視察、夜には国民党の呉伯雄・主席が晩餐会を開く。6日午前、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は互いに貴重な動植物を贈り合うセレモニーを行う。中国大陸側はジャイアントパンダとハンカチノキ（鴿子樹）を、台湾側は台湾カモシカと台湾梅花鹿を贈る。正午には工商団体と中国大陸に進出する台湾企業関係者が陳雲林氏らを招いて昼食会を開く。夜には海峡両岸関係協会が、台湾側への感謝のパーティーを開き、7日午前に中国大陸の北京へ戻る。6日午後のスケジュールが空いており、馬英九・総統との対面が手配されると見られているが、馬・総統と陳氏の会見について海峡交流基金会では、「国家安全会議が手配中」と述べるに止まった。（台湾報道網）
報道によると、中国福建省厦門市（アモイ）でこのほど、フィンランドへ輸出する予定の衣類の中から糞便などの汚物が発見され、関係部門に押収されて処分した。持ち主は自身も被害者で騙されたと主張し、関与を否定した。中国地方紙「東南早報」の報道によると、汚染された衣類計4万件、全部焼却した。今回の衣類は「女子用短パン」「スカート」の品名で税関に申請された。定例検査する際に、衣類が汚れていることに気付き、検疫局に調べたところ、衣類に糞便を付着しており、一部の衣類に血痕や油汚れも付いて、カビも生えていることが判明した。関係部門の話によると、今回の衣類品の中にジーパンなど課税対象となる商品もたくさん入ったが、輸出業者は「短パン」「スカート」の品名で税関に申請したことで脱税の疑いも浮上。担当者の話によると。今回の衣類品は計46,000万件、フィンランドへ輸出する予定であった。インボイスや輸出関係書類を確認したところ「新品」と記載されていたが、実際には全て｢古着｣だった。業者はメーカーに騙されたと主張した。同省検疫局は送検する方針で、徹底的に調査する姿勢である。
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