資金調達マニュアル

会社の設立だけでもそれなりの費用が掛かりますが、実際に経営していくとなればなおさらシビアな現実が待っています。
どれだけあっても足りないのがお金というもの。資金調達、資金繰りは設立間もない経営者の誰もがぶつかる壁、そして誰もが抱える悩みなのです。

お金を工面するにはさまざまな手段や方法がありますが、
必要となる金額、調達先のリストアップ、調達条件の整理など、無理なく確実な資金調達を行うには常に計画的な動きが求められるのはいうまでもありません。

主な方法としては、次のようなものがあります。

・自己資金
・親族や友人から
・直接投資家（エンジェル）
・制度融資
・政府系金融機関
・民間の金融機関
・国からの助成金
・その他（株式の購入など）

ある程度の自己資金の蓄えは、不可欠といってもいいでしょう。
家族や友人といった、借りやすい相手からの調達も大きな割合を占めることになります。

直接投資家（エンジェル）の存在は非常にありがたいものですが、実現させるためには経営者自身の人柄や考え方、会社経営に対する思いといったものを相手に理解してもらえるだけの信用を得なければなりません。そういった意味では普段からの交流や人脈作りも、とても重要な意味を持つことになるのです。

その他、国や地方自治体、政府や民間からも資金調達の糸口はたくさんあります。
助成金、補助金の存在は見落としがちになりますが、条件を満たせば大いに活用できる制度でもあります。

どういう形の調達方法が自分の会社に適しているのか、そして調達を可能にするためには何をすればいいのか、安定した資金繰りを目指すためにもしっかりと考えたいものです。

新規設立時にいきなり銀行から融資を受けようとしても、実績も信用もない状態ですから現実的には難しいもの。そこで起業家の強い味方となってくれるのは、政府系の金融機関です。

中でも国民生活金融公庫には、無担保、無保証人で最高１０００万円まで借りられる「新創業融資制度」や、ほとんどの業種に適応される「新規開業資金（新企業育成貸付）」など、創業間もない事業者に向けた融資のメニューが豊富に揃っています。

◆国民生活金融公庫　→　http://www.kokukin.go.jp/index.html

融資の窓口はたくさんあるとはいえ、実際に金融機関から融資を受けるためには、当然のことながらしっかりとした事業計画が必要となります。
いい加減な内容はもちろん、融資を受けたいがために無茶な計画や現実味のない目標を無理やり盛り込むことも結果的に無駄な努力となります。

審査する側の目も厳しいことを、肝に銘じておきましょう。

会社の事業を軌道に乗せるために作成するのが、本来の計画書作りの目的です。
項目ごとにポイントを押さえ、丁寧に、明確に作り上げていくことが必要となります。
経営の初心者が自力で行うにはかなり難しいので、税理士等の指導やアドバイスを参考にしながら作成するのが最善です。

販売、サービス、仕入、営業といった各項目について、どれだけのお金を人材や使ってどういう方法を取るのかという綿密な計画、そして現実的かつ確かな収支計画、返済計画も大事になってきます。

「実行できなければ意味がない」という認識を忘れることなく、相手を納得させるに十分な内容の事業計画を作り上げましょう。

手続きが面倒くさい、金額が少なそうなのでアテにできない、助成金そのものの存在を知らない……
そう思っておられる方は、確実に損をしています。

助成金をうまく活用できるかどうかで、資金繰りの良し悪しに差が出ることも決して稀ではありません。助成金とは、特定の条件に合った企業が所定の手続きをすれば、必ずもらえる公的資金なのです。
費用や経費が掛からず、そのほとんどが返済義務を生じないものですので、便利でメリット豊富な資金調達手段といえるでしょう。

例えば「受給資格者創業支援助成金」は、雇用保険に５年以上加入している人が会社を辞め、自分で創業する時に活用できるものです。

創業計画書の作成や法人設立の手続き、または税理士や経営コンサルタントに対する相談の費用などが支給対象となり、関連する費用合計の３分の１が助成金となって返ってきます。

その他にも新規雇用の支援や賃金の一部負担など、知っていれば得する助成金制度がたくさんあります。インターネットなどでぜひチェックしてみましょう。

助成金の財源は労働保険料の一部から成り立っています。せっかく納めている保険料ですから、しっかりとその還元を受けたいものです。