清水泰三税理士事務所
2007年11月26日(月)

当事務所は、医療及び介護者事業を中心に税務及びその立ち上げ、運営について総合的にサポートいたします。
(診療所・病院・有料老人ホーム・調剤薬局・通所介護・通所リハビリテーション・住宅介護支援事業所等)
医療・介護事業者にとっては近年、競合事業者増加や制度改正・診断報酬・介護報酬引き下げ・患者自己負担増といった経営環境が激変しています。
その中で、国や県の動向を鑑みながら、いかにその地域に密着し、選ばれる事業体になるかポイントになります。そのためには、事業体の地域での役割を明確化し、自身の資本(人・物・金・情報)をもとに何ができるのか、質の高いサービスを提供できるかを検討していく必要があります。
我々は各種法律に対応しながら選ばれる事業体になるべくサポートを事業者と一体となって行っています。
今後、しばらくは高齢者関連の事業に需要が増加しつづけ、事業者も増えていきます。事業者にとっては、これまでの医療・介護の専門分野の質の高いサービスはもちろん、その概念を越えた付加価値のあるものを提供できれば、選ばれる事業体となることは、不可能ではありません。お気軽にご連絡ください。























