会社設立までの流れ

決めるべきもの、作成すべきもの、しなければならないこと……たくさんありますが、
どれひとつ欠けても会社を作ることはできません。順を追って、ご紹介致しましょう。


●商号、本店、事業目的を決める

まず決めなければならないのは、商号（会社名）、会社の本店（住所）、そして事業目的（仕事の内容）です。

●商号、所在地の調査

会社法の施行によって、法務局による類似商号調査は省略されましたが、事前に同じ本店所在地、商号がないか、自らの手で確認しておく作業はやはり必要です。万が一、同一所在地や同一商号が見つかった場合には損害賠償等のトラブルにも発展しかねませんので、調査・確認は怠らないようにしましょう。

●印鑑の作成、印鑑証明の取得

会社設立に欠かせない社印。完成まで時間を要しますので、早めに作成しましょう。また、今後の手続きに必要な印鑑証明の取得もお忘れなく。

●定款の作成および認証

会社の基本規則である、定款を作成します。
定款は公証人の認証を受けなければ、法的に有効とはなりません（会社法30条）。
作成すべき内容については、【必要な書類、届出一覧】の項でご確認下さい。

●株式（出資金）の払い込み

株式会社設立を企画する代表者個人の口座に、株式（出資金）を振り込みます。

●必要書類の作成

設立登記の申請書や取締役会の議事録、定款、印鑑証明など、
申請に必要な書類をひと通り用意します。

本店の所在地を管轄する法務局に、登記の申請をします。
会社設立登記の完了と同時に、会社は法人格を所有します。
税務署や社会保険事務所など、各官公庁への届出もお忘れなく。


会社を設立しやすくなったとはいえ、登記の申請や各種書類の提出など、複雑な手続きの数々を経なければいけないのはもちろん、設立後も経営安定のためにさまざまな苦労を伴います。

言うまでもなく会社は、設立がゴールではなくスタートなのですから、起業を目指す人が増えればそれだけ市場間の競争も激しくなり、採算が合わなければすぐ淘汰されることになるのが現実なのです。


「自分が思っているほど、会社経営は甘くない」という意識をしっかり持って、先のことも見据えながら設立の準備を行い、そこで得た知識やノウハウを設立後の経営プランに生かしていくことがとても重要になります。

インターネットを使って、オンラインで便利に登記申請ができるシステム（商業法人登記のオンライン登記申請）が、平成１６年６月２１日から開始されました。

登記所の窓口に出向く必要がないのはもちろん、画面入力による書類作成なので手間が大きく省けるなど、数々の利点がある便利なシステムです。また証明書発行の際もオンラインで請求すれば、窓口・郵送による請求よりも手数料が安くなります。

オンライン登記申請を利用するには、システムのインストールや電子証明書の取得、ユーザー登録といった手続きが必要となります。利用時間は平日（年末年始を除く）の８：３０〜２０：００です。

なお一部では、オンライン申請ができない法務局もあります。詳しくはホームページ等でご確認下さい。