チーム・車屋マイナス50％プロジェクト４５
2008年06月30日(月)
今日は、『チーム・車屋マイナス50％』を運営している当社が、月刊で発行しているメールマガジンを貼っておきます。
【目次】
１．チーム・車屋マイナス50％とは
２．第４５回メインテーマ もう止めましょうか。
１．チーム・車屋マイナス50％とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6％削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6％」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「チーム・車屋マイナス50％」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか？」
月一回はいないでしょう？年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店（買取り専門店やサブディーラーを含む）は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
（ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。）
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「チーム・車屋マイナス50％」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
２．もう止めましょうか。
カーボンオフセットを勉強すればするほど訳が分からなくなってくる今日この頃です。
普通車なら年間1〜2万円（プリウスだと半分）で、走行時のCO2がオフセット（相殺）出来るらしい。だったら、税金から環境対策として捻出するとか、企業が商品出荷時に転嫁してオフセットしてくれれば、いいじゃないの？と思うのだ。
なぜ、こんな金を消費者が負担させられなければいけないのだ？
>経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが28日明らかになった。
日本のCO2排出量の約3割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているCO2排出量の90年比6％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミットで新エネルギー発電の普及の方策を説明する。
太陽光の発電コストは、１キロワット時あたり約46円で、石炭火力や原子力の約8倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。
国は、国内電力会社に、14年度の新エネルギー発電の利用量を現在の2倍で、原発2〜3基分にあたる160億キロワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、05年度に発電量全体の1％だった新エネルギーの発電量を、30年度までに最大4％に引き上げることを目指している。
だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。
ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。（6/29 読売新聞）
>関西電力とシャープは23日、堺市臨海部の2カ所で、世界最大となる発電出力計2.8万キロワットの大規模太陽光発電施設を建設すると発表した。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めて。
関電は大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約20ヘクタールに、「堺第7-3区太陽光発電所」（仮称、1万キロワット）を建設する。09年度に着工、11年度に運転開始予定で、総事業費は50億円。設置する太陽電池の調達は入札で決める。発電した電力は一般家庭にも供給する。
また、シャープは約3キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関電と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置する。当初は0.9万キロワットで、最終的に1.8万キロワットに拡大する。事業費は未定。11年3月までに運転を開始し、電力は自家消費する。
合計した年間の発電電力量2900万キロワット時は、住宅8000世帯の消費分に相当する。関電によると、現在の世界最大はスペインにある2.3万キロワットの発電所。（6/24 毎日新聞）
>経済産業省は24日、原油高や地球温暖化問題を踏まえた新エネルギー政策をまとめ、総合資源エネルギー調査会に緊急提言した。太陽光発電の本格普及を目指し、一戸当たり約230万円と割高な家庭用発電システムの価格を、今後三−五年で半額に引き下げるのが目標。そのための補助金制度を09年度にも導入する。
福田康夫首相が9日に公表した地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」で、「太陽光発電の導入を20年までに10倍」としたのを受けた措置。
経産省は来年度の予算要求や税制改正要望に反映させ、早期実現を図る方針。具体的な補助金額などは今後詰める。
個人が太陽光システムを購入する際、費用の一部を補助したり、住宅ローンの税制優遇措置を設ける。集合住宅も対象にする。企業向け普及策では、大規模発電システムの支援を拡充する。
家庭用発電システムの補助は九四年度に導入されたが、「価格が1/5に下がり、発電量が60倍に増え目的を達成した」（資源エネルギー庁）として05年度末に廃止。その後、普及率は伸び悩んでいる。
新エネルギー政策ではほかに石油やガスの事業者に対し、太陽光や風力といった新エネルギーの利用を拡大させる制度を検討する。
＜太陽光発電＞ シリコンなどを材料にした太陽電池を利用して、太陽の光を直接電気エネルギーに変える発電方式。
エネルギー源が枯渇する心配がなく、CO2や騒音、排ガスも生じない。
半面、発電量が天候に左右されるのが弱みで、普及には設置費用の低減が不可欠。関西電力やシャープが大阪府で大規模な太陽光発電設備の建設を計画するなど、本格的な実用化を目指す動きが出ている。（東京新聞）
発電コスト8倍の太陽電池を普及させたいから値上げって・・・。
補助金制度って税金・・・。
風が吹いている時しか、日が照っている時しか発電しない発電所に、なぜこんな大金をつぎ込むの？
太陽電池はエコなの？
自然を、景観を破壊して風車を作り、故障しまくりの風力発電はエコなの？
さっぱりわからない。
>地球温暖化対策として、京都市などがコンビニエンスストアの深夜営業の自粛要請を検討していることについて、コンビニ各社は「CO2削減効果は微々たるもの」（山口俊郎セブン−イレブン・ジャパン社長）などと反対姿勢を打ち出している。自粛要請は埼玉、神奈川両県も検討中で、今後、自治体と業界側との意見調整が必要になりそうだ。（時事通信）
僕は、「別にコンビニもTVも7時―11時でいいんじゃないの？」と昔から思っているが、みんながそれに合わせて生活を変える事が前提だ。
夜中まで仕事をしない、早寝早起き、すればCO2削減効果はあるでしょう。
が、今のままの生活でコンビニが深夜閉店したって、コンビニ側が言っているように数パーセントしか効果はないでしょう。
『効果』を言うのなら、昼閉店の方が効果絶大。
>ローソンは6月26日、CO2排出権付きの商品を限定発売すると発表した。7月1日より、全国8518店舗のローソン店舗で、日本コカ・コーラの飲料など合計28商品の販売を開始する。
アルゼンチン・パタゴニア地方の風力発電プロジェクトで削減した分のCO2排出権を、同社とメーカーが費用を負担して取得。これを商品に付けて販売する。取得費用は価格には転嫁せず、同社と各商品のメーカーが収益の一部で賄う。
今回の取り組みでは、飲料1本につき1kg、日用品1品につき250gのCO2排出量削減に貢献できるという。対象商品がすべて売れると、4900トン分のCO2排出量を削減できる見込み。
販売するのは、日本コカ・コーラの飲料など。
1本の購入で1kgのCO2排出量削減に貢献できる日本コカ・コーラの商品は、500mlペットボトル入りコーヒー飲料の「ジョージア グリーンプラネットカフェオレ」と500mlボトル缶入り炭酸飲料「リアルスパーク」。希望小売価格はそれぞれ158円と147円。総販売本数360万本で合計3600トン分のCO2排出権を取得する。（日経トレンディ）
こんなエコアピールするのなら、さっさと営業時間短縮してください。
コカコーラも、自販機撤廃してください。
（飲料の自販機がなくなれば、原発1基要らなくなる。エコですなー。）
と、「どこもかしこも、エコアピールは胡散臭いものだらけ」のような気がしてきたので、もう止めようかと思い始めた。
大バッシング トヨタ様のCM「エコ買え」
JP大惨敗 カーボンオフセット年賀・かもめーるなどのカーボンオフセット付き商品の氾濫
結局排出権売買の会社で大儲けゴア
キャンドルナイトというイベント、マイ箸、エコバック などなど
一緒にされたらかなわない。
>オゾン層が回復すると、南極の温暖化が進むかも。こんな可能性が国立環境研究所などの国際グループによる予測で浮かび上がった。
オゾン層を破壊する原因のフロン類の規制などにより、オゾンの破壊が止まって南極上空にできたオゾンホールは65年ごろに解消すると予測されている。
13日付の米科学誌サイエンスによると、環境研など日米の計7機関が最新の気候モデルで50年までの変化を計算すると、オゾン層が回復するにつれて、南極では西風が弱まることがわかった。
IPCCの第4次報告書で使われた気候モデルで計算すると、南半球全体で西風は強まるという結果が出ている。このため、地球全体は温暖化が進むが、南極はそれほど温暖化の影響を受けないとみられていた。
しかし、南極で西風が弱まると、暖かい地域からの熱が移動しやすくなり、温暖化する可能性があるという。環境研の秋吉英治主任研究員は「オゾン層の回復と気温変化のかかわりを詳しく調べる必要がある」と話している。（朝日新聞）
というニュースも。
IPCCも長期的な予測が出来ていないということだ。CO2が原因の地球温暖化は本当なの？
「温暖化で地球が終わる」みたいな脅しの根拠はどこで、企業のエコアピールは地球的に考えて本当にエコなのだろうか？
ただのスイーツ（笑）なのではないだろうか？
真剣に悩んでいます。
また電気自動車応援も、
電気代高騰（もしかすると3〜5倍になるかも）、
世界的電気自動車ブーム＝レアメタル高騰、
結局儲けるのはメーカーと金貸し（ほとんどリース販売になる予定）、
ということで悩んでいます。
『チーム・車屋マイナス50％』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
メールか、HPのフォームからどうぞ。
無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう！
★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
チーム・車屋マイナス50％運営事務局 info@cia-japan.com
http://team-50.cia-japan.com
【目次】
１．チーム・車屋マイナス50％とは
２．第４５回メインテーマ もう止めましょうか。
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１．チーム・車屋マイナス50％とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6％削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6％」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「チーム・車屋マイナス50％」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか？」
月一回はいないでしょう？年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店（買取り専門店やサブディーラーを含む）は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
（ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。）
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「チーム・車屋マイナス50％」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
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２．もう止めましょうか。
カーボンオフセットを勉強すればするほど訳が分からなくなってくる今日この頃です。
普通車なら年間1〜2万円（プリウスだと半分）で、走行時のCO2がオフセット（相殺）出来るらしい。だったら、税金から環境対策として捻出するとか、企業が商品出荷時に転嫁してオフセットしてくれれば、いいじゃないの？と思うのだ。
なぜ、こんな金を消費者が負担させられなければいけないのだ？
>経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが28日明らかになった。
日本のCO2排出量の約3割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているCO2排出量の90年比6％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミットで新エネルギー発電の普及の方策を説明する。
太陽光の発電コストは、１キロワット時あたり約46円で、石炭火力や原子力の約8倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。
国は、国内電力会社に、14年度の新エネルギー発電の利用量を現在の2倍で、原発2〜3基分にあたる160億キロワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、05年度に発電量全体の1％だった新エネルギーの発電量を、30年度までに最大4％に引き上げることを目指している。
だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。
ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。（6/29 読売新聞）
>関西電力とシャープは23日、堺市臨海部の2カ所で、世界最大となる発電出力計2.8万キロワットの大規模太陽光発電施設を建設すると発表した。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めて。
関電は大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約20ヘクタールに、「堺第7-3区太陽光発電所」（仮称、1万キロワット）を建設する。09年度に着工、11年度に運転開始予定で、総事業費は50億円。設置する太陽電池の調達は入札で決める。発電した電力は一般家庭にも供給する。
また、シャープは約3キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関電と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置する。当初は0.9万キロワットで、最終的に1.8万キロワットに拡大する。事業費は未定。11年3月までに運転を開始し、電力は自家消費する。
合計した年間の発電電力量2900万キロワット時は、住宅8000世帯の消費分に相当する。関電によると、現在の世界最大はスペインにある2.3万キロワットの発電所。（6/24 毎日新聞）
>経済産業省は24日、原油高や地球温暖化問題を踏まえた新エネルギー政策をまとめ、総合資源エネルギー調査会に緊急提言した。太陽光発電の本格普及を目指し、一戸当たり約230万円と割高な家庭用発電システムの価格を、今後三−五年で半額に引き下げるのが目標。そのための補助金制度を09年度にも導入する。
福田康夫首相が9日に公表した地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」で、「太陽光発電の導入を20年までに10倍」としたのを受けた措置。
経産省は来年度の予算要求や税制改正要望に反映させ、早期実現を図る方針。具体的な補助金額などは今後詰める。
個人が太陽光システムを購入する際、費用の一部を補助したり、住宅ローンの税制優遇措置を設ける。集合住宅も対象にする。企業向け普及策では、大規模発電システムの支援を拡充する。
家庭用発電システムの補助は九四年度に導入されたが、「価格が1/5に下がり、発電量が60倍に増え目的を達成した」（資源エネルギー庁）として05年度末に廃止。その後、普及率は伸び悩んでいる。
新エネルギー政策ではほかに石油やガスの事業者に対し、太陽光や風力といった新エネルギーの利用を拡大させる制度を検討する。
＜太陽光発電＞ シリコンなどを材料にした太陽電池を利用して、太陽の光を直接電気エネルギーに変える発電方式。
エネルギー源が枯渇する心配がなく、CO2や騒音、排ガスも生じない。
半面、発電量が天候に左右されるのが弱みで、普及には設置費用の低減が不可欠。関西電力やシャープが大阪府で大規模な太陽光発電設備の建設を計画するなど、本格的な実用化を目指す動きが出ている。（東京新聞）
発電コスト8倍の太陽電池を普及させたいから値上げって・・・。
補助金制度って税金・・・。
風が吹いている時しか、日が照っている時しか発電しない発電所に、なぜこんな大金をつぎ込むの？
太陽電池はエコなの？
自然を、景観を破壊して風車を作り、故障しまくりの風力発電はエコなの？
さっぱりわからない。
>地球温暖化対策として、京都市などがコンビニエンスストアの深夜営業の自粛要請を検討していることについて、コンビニ各社は「CO2削減効果は微々たるもの」（山口俊郎セブン−イレブン・ジャパン社長）などと反対姿勢を打ち出している。自粛要請は埼玉、神奈川両県も検討中で、今後、自治体と業界側との意見調整が必要になりそうだ。（時事通信）
僕は、「別にコンビニもTVも7時―11時でいいんじゃないの？」と昔から思っているが、みんながそれに合わせて生活を変える事が前提だ。
夜中まで仕事をしない、早寝早起き、すればCO2削減効果はあるでしょう。
が、今のままの生活でコンビニが深夜閉店したって、コンビニ側が言っているように数パーセントしか効果はないでしょう。
『効果』を言うのなら、昼閉店の方が効果絶大。
>ローソンは6月26日、CO2排出権付きの商品を限定発売すると発表した。7月1日より、全国8518店舗のローソン店舗で、日本コカ・コーラの飲料など合計28商品の販売を開始する。
アルゼンチン・パタゴニア地方の風力発電プロジェクトで削減した分のCO2排出権を、同社とメーカーが費用を負担して取得。これを商品に付けて販売する。取得費用は価格には転嫁せず、同社と各商品のメーカーが収益の一部で賄う。
今回の取り組みでは、飲料1本につき1kg、日用品1品につき250gのCO2排出量削減に貢献できるという。対象商品がすべて売れると、4900トン分のCO2排出量を削減できる見込み。
販売するのは、日本コカ・コーラの飲料など。
1本の購入で1kgのCO2排出量削減に貢献できる日本コカ・コーラの商品は、500mlペットボトル入りコーヒー飲料の「ジョージア グリーンプラネットカフェオレ」と500mlボトル缶入り炭酸飲料「リアルスパーク」。希望小売価格はそれぞれ158円と147円。総販売本数360万本で合計3600トン分のCO2排出権を取得する。（日経トレンディ）
こんなエコアピールするのなら、さっさと営業時間短縮してください。
コカコーラも、自販機撤廃してください。
（飲料の自販機がなくなれば、原発1基要らなくなる。エコですなー。）
と、「どこもかしこも、エコアピールは胡散臭いものだらけ」のような気がしてきたので、もう止めようかと思い始めた。
大バッシング トヨタ様のCM「エコ買え」
JP大惨敗 カーボンオフセット年賀・かもめーるなどのカーボンオフセット付き商品の氾濫
結局排出権売買の会社で大儲けゴア
キャンドルナイトというイベント、マイ箸、エコバック などなど
一緒にされたらかなわない。
>オゾン層が回復すると、南極の温暖化が進むかも。こんな可能性が国立環境研究所などの国際グループによる予測で浮かび上がった。
オゾン層を破壊する原因のフロン類の規制などにより、オゾンの破壊が止まって南極上空にできたオゾンホールは65年ごろに解消すると予測されている。
13日付の米科学誌サイエンスによると、環境研など日米の計7機関が最新の気候モデルで50年までの変化を計算すると、オゾン層が回復するにつれて、南極では西風が弱まることがわかった。
IPCCの第4次報告書で使われた気候モデルで計算すると、南半球全体で西風は強まるという結果が出ている。このため、地球全体は温暖化が進むが、南極はそれほど温暖化の影響を受けないとみられていた。
しかし、南極で西風が弱まると、暖かい地域からの熱が移動しやすくなり、温暖化する可能性があるという。環境研の秋吉英治主任研究員は「オゾン層の回復と気温変化のかかわりを詳しく調べる必要がある」と話している。（朝日新聞）
というニュースも。
IPCCも長期的な予測が出来ていないということだ。CO2が原因の地球温暖化は本当なの？
「温暖化で地球が終わる」みたいな脅しの根拠はどこで、企業のエコアピールは地球的に考えて本当にエコなのだろうか？
ただのスイーツ（笑）なのではないだろうか？
真剣に悩んでいます。
また電気自動車応援も、
電気代高騰（もしかすると3〜5倍になるかも）、
世界的電気自動車ブーム＝レアメタル高騰、
結局儲けるのはメーカーと金貸し（ほとんどリース販売になる予定）、
ということで悩んでいます。
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『チーム・車屋マイナス50％』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
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