チーム・車屋マイナス50%プロジェクト43
2008年04月28日(月)
今日は、『チーム・車屋マイナス50%』を運営している当社が、月刊で発行しているメールマガジンを貼っておきます。
【目次】
1.チーム・車屋マイナス50%とは
2.第43回メインテーマ お店が減るとそれだけでエコ
1.チーム・車屋マイナス50%とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6%削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6%」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「チーム・車屋マイナス50%」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか?」
月一回はいないでしょう?年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店(買取り専門店やサブディーラーを含む)は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
(ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。)
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「チーム・車屋マイナス50%」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
2.お店が減るとそれだけでエコ
まずは、「24時間電気垂れ流しのコンビニがエコ?」というニュースから
>ローソンは同日、CO2排出量の自主削減目標を発表した。
1店舗あたりの排出量を12年までに06年に比べ10%削減する。
総量で06年に比べ年間約6万トンを削減することになる。
新規店で冷凍/冷蔵設備と空調の室外機を一体化して効率向上を図るほか、既存店で温度センサーによって冷凍設備、空調などを自動制御する仕組みを導入する。また日差しに応じて店内照明を調節するシステムを採用したり、看板照明に反射板を使って蛍光灯の数を削減する、といった施策をとる。商品配送車の燃費改善や森林整備活動も進める。
やはり、小売業の店舗というのは、存在すればするほどCO2を排出するのです。
現在、(8500店舗で)約72万トンらしいので、1店舗当たり85トン弱ということですね。
「在庫のある車屋の1店舗当たりのCO2排出量65トン」と書きましたが、大体それくらいでしょう。
コンビニのように、毎日通う人が居る訳でもなく、宅配便受付やATMなどの他の役目がある訳でもない。
車屋は、6万店以上も存在する価値はありません。
半分になれば、100万トン以上のCO2削減になります。
今、毎日話題になるガソリンスタンドも多過ぎです。
「税制に振り回されて、消費者と元売企業との板挟みで、カワイソウ。」とは思いますが、大変なら閉店しましょう。
>全国の SS の経営実態調査(全国石油協会が 04 年に実施)によると、約 4 割が赤字であると回答した。一方、10 カ所以上を所有する SS の大方は黒字〜
赤字店舗さん、さっさと楽になってください。それでも3万店弱も残りますが。
(自動車業界の中小零細企業の皆様、ここで消えるSSはほとんどが中小零細ですよ。遠くない現実への対応は出来ていますか?)
もしかして、今の混乱は本気で4割の店舗に消えてもらい、それによるCO2削減効果を狙った政府の作戦?
だとしたら素晴らしい!
あの赤福に匹敵する浄化大作戦ですね。
(数ヶ月間の営業停止で、一番得をしたのは・・・創業者一族! 詳しく書くと本になってしまうので、省略させて頂きます。)
>若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた07年度市場動向調査で、車所有世帯のうち30歳未満の主運転者(運転頻度が最も多い運転者)の割合が05年度比4ポイント減の7%と、調査開始以来初めて1けたに落ちた。
人口比率と主運転者の関係をみると、95年は成人人口に占める20代の比率、30歳未満の主運転者ともに19%。07年は人口比率14%に対し、主運転者は7%。若者の減少以上に若い主運転者が減っている。
博報堂生活総合研究所の調査で「いま金をかける」対象を「車」とした20代男性は、96年の31%から06年の18%に減少した。
消費動向に詳しい橘川幸夫・デジタルメディア研究所代表は「インターネットが普及した90年代後半以降、若者の車に対する価値観は、大きく変化した」と分析する。30代後半の団塊ジュニア世代までと、その後のネット世代の間に「溝」があるというのだ。
バブル崩壊後の厳しい経済環境で育ったネット世代は一般に堅実な消費行動で「持つ」より「使う」を重視するという。
車の国内販売が減少する中、全国のレンタカー台数が06年までの10年間で35%増えたのも、その一例で、「使う」市場は着実に拡大している。
橘川代表は「ネット世代の多くは車を移動手段としてしか見ていない。ステータスシンボル的な価値を強調しても売れない」と言い切る。(西日本新聞)
>PASMO でカーシェアリングが利用可能に…オリックス自動車
「車は道具」という客層が増えてきています。
=車にお金をかける事、車を所有する事に価値を持たない客層 ですから、(メルマガの初めの数回で取り上げた)レンタカーや、カーシェアリングはこれから拡大していくでしょう。
>伊藤園は飲料商品の配送や販売店の巡回などを行う営業車両にハイブリッド車の導入を拡大する。08年度に合計300台と現在の台数から倍増する。企業の環境対策の一環として環境対応車の導入が進んでいるが、コスト増加要因になるため大規模での導入は飲料業界では珍しい。10年度600台に増やす計画だ。(日刊工業新聞)
こんなのよりも、
>VWJは、昨年末から始めた「VWエコドライブ・トレーニング」を、4月11 - 13日の3日間実施した。
今回のエコドライブ・トレーニングには、大阪近郊在住のVWオーナー及び正規販売店のスタッフなど総勢約80人が受講した。
今回のトレーニングでは、大阪・南港エリアの一般道5.2kmで行った。場所柄と時間帯によって変化する交通状況にも関わらず、良好なエコドライブの成果が得られ、受講者全員の総平均で24%の燃費改善があったほか、所要(走行)時間の平均も短縮された。
トレーニングでは、専任インストラクターが同乗して合計2回の走行データを収集した。1回目は普段通りに走り、2回目はエコドライブに関する技術的なアドバイスを受けながら走行する。
具体的には、TSIエンジンの特性を生かしエンジン回転数を2000回転以下に抑え、DSGトランスミッションの特性を生かしアクセルワークやマニュアルモードによる早めのシフトアップ、そして早めのアクセルオフ、さらに長めの停車時にアイドリングストップする といったテクニックを体験してもらった。
合計2回の走行で得られたデータは詳細に数値化、グラフ化され、トレーニングの最後に、これらのデータに基づいた個別クリニックを受講生全員に行った。(レスポンス)
や、
>相互タクシー(和歌山市)は、通常営業する全車108台に信号待ちや客待ちなどの間、エンジンを自動停止させるアイドリングストップ装置を導入した。設置費用は約730万円。全車への導入は和歌山県内のタクシー会社で初。
この装置は、エコ・モーション(東京)が開発した「エコスタータ」。
多くのタクシーは燃料にLPガスを使うが、ガソリンと同様に価格が高騰し、3年前は50円台/Lだった小売価格がいまは90円台にまで跳ね上がっている。
相互タクシーはジャンボタクシーを含めて113台を保有し年間約140万リットルのLPガスを使うため、負担増は年間数千万円にのぼるという。
装置の導入で燃費が9%向上するという省エネルギーセンターの実験結果もあり、相互タクシーの田畑孝芳社長は「運賃は認可制で燃料が上がっても簡単に転嫁できない。燃料費が5%でも10%でもカットできれば助かるし、グリーン経営にもつながる」と期待している。(産経新聞)
の方が、エコでしょ。
『チーム・車屋マイナス50%』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
メールか、HPのフォームからどうぞ。
無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう!
★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
チーム・車屋マイナス50%運営事務局 info@cia-japan.com
http://team-50.cia-japan.com
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1.チーム・車屋マイナス50%とは
2.第43回メインテーマ お店が減るとそれだけでエコ
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1.チーム・車屋マイナス50%とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6%削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6%」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「チーム・車屋マイナス50%」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか?」
月一回はいないでしょう?年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店(買取り専門店やサブディーラーを含む)は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
(ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。)
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「チーム・車屋マイナス50%」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
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2.お店が減るとそれだけでエコ
まずは、「24時間電気垂れ流しのコンビニがエコ?」というニュースから
>ローソンは同日、CO2排出量の自主削減目標を発表した。
1店舗あたりの排出量を12年までに06年に比べ10%削減する。
総量で06年に比べ年間約6万トンを削減することになる。
新規店で冷凍/冷蔵設備と空調の室外機を一体化して効率向上を図るほか、既存店で温度センサーによって冷凍設備、空調などを自動制御する仕組みを導入する。また日差しに応じて店内照明を調節するシステムを採用したり、看板照明に反射板を使って蛍光灯の数を削減する、といった施策をとる。商品配送車の燃費改善や森林整備活動も進める。
やはり、小売業の店舗というのは、存在すればするほどCO2を排出するのです。
現在、(8500店舗で)約72万トンらしいので、1店舗当たり85トン弱ということですね。
「在庫のある車屋の1店舗当たりのCO2排出量65トン」と書きましたが、大体それくらいでしょう。
コンビニのように、毎日通う人が居る訳でもなく、宅配便受付やATMなどの他の役目がある訳でもない。
車屋は、6万店以上も存在する価値はありません。
半分になれば、100万トン以上のCO2削減になります。
今、毎日話題になるガソリンスタンドも多過ぎです。
「税制に振り回されて、消費者と元売企業との板挟みで、カワイソウ。」とは思いますが、大変なら閉店しましょう。
>全国の SS の経営実態調査(全国石油協会が 04 年に実施)によると、約 4 割が赤字であると回答した。一方、10 カ所以上を所有する SS の大方は黒字〜
赤字店舗さん、さっさと楽になってください。それでも3万店弱も残りますが。
(自動車業界の中小零細企業の皆様、ここで消えるSSはほとんどが中小零細ですよ。遠くない現実への対応は出来ていますか?)
もしかして、今の混乱は本気で4割の店舗に消えてもらい、それによるCO2削減効果を狙った政府の作戦?
だとしたら素晴らしい!
あの赤福に匹敵する浄化大作戦ですね。
(数ヶ月間の営業停止で、一番得をしたのは・・・創業者一族! 詳しく書くと本になってしまうので、省略させて頂きます。)
>若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた07年度市場動向調査で、車所有世帯のうち30歳未満の主運転者(運転頻度が最も多い運転者)の割合が05年度比4ポイント減の7%と、調査開始以来初めて1けたに落ちた。
人口比率と主運転者の関係をみると、95年は成人人口に占める20代の比率、30歳未満の主運転者ともに19%。07年は人口比率14%に対し、主運転者は7%。若者の減少以上に若い主運転者が減っている。
博報堂生活総合研究所の調査で「いま金をかける」対象を「車」とした20代男性は、96年の31%から06年の18%に減少した。
消費動向に詳しい橘川幸夫・デジタルメディア研究所代表は「インターネットが普及した90年代後半以降、若者の車に対する価値観は、大きく変化した」と分析する。30代後半の団塊ジュニア世代までと、その後のネット世代の間に「溝」があるというのだ。
バブル崩壊後の厳しい経済環境で育ったネット世代は一般に堅実な消費行動で「持つ」より「使う」を重視するという。
車の国内販売が減少する中、全国のレンタカー台数が06年までの10年間で35%増えたのも、その一例で、「使う」市場は着実に拡大している。
橘川代表は「ネット世代の多くは車を移動手段としてしか見ていない。ステータスシンボル的な価値を強調しても売れない」と言い切る。(西日本新聞)
>PASMO でカーシェアリングが利用可能に…オリックス自動車
「車は道具」という客層が増えてきています。
=車にお金をかける事、車を所有する事に価値を持たない客層 ですから、(メルマガの初めの数回で取り上げた)レンタカーや、カーシェアリングはこれから拡大していくでしょう。
>伊藤園は飲料商品の配送や販売店の巡回などを行う営業車両にハイブリッド車の導入を拡大する。08年度に合計300台と現在の台数から倍増する。企業の環境対策の一環として環境対応車の導入が進んでいるが、コスト増加要因になるため大規模での導入は飲料業界では珍しい。10年度600台に増やす計画だ。(日刊工業新聞)
こんなのよりも、
>VWJは、昨年末から始めた「VWエコドライブ・トレーニング」を、4月11 - 13日の3日間実施した。
今回のエコドライブ・トレーニングには、大阪近郊在住のVWオーナー及び正規販売店のスタッフなど総勢約80人が受講した。
今回のトレーニングでは、大阪・南港エリアの一般道5.2kmで行った。場所柄と時間帯によって変化する交通状況にも関わらず、良好なエコドライブの成果が得られ、受講者全員の総平均で24%の燃費改善があったほか、所要(走行)時間の平均も短縮された。
トレーニングでは、専任インストラクターが同乗して合計2回の走行データを収集した。1回目は普段通りに走り、2回目はエコドライブに関する技術的なアドバイスを受けながら走行する。
具体的には、TSIエンジンの特性を生かしエンジン回転数を2000回転以下に抑え、DSGトランスミッションの特性を生かしアクセルワークやマニュアルモードによる早めのシフトアップ、そして早めのアクセルオフ、さらに長めの停車時にアイドリングストップする といったテクニックを体験してもらった。
合計2回の走行で得られたデータは詳細に数値化、グラフ化され、トレーニングの最後に、これらのデータに基づいた個別クリニックを受講生全員に行った。(レスポンス)
や、
>相互タクシー(和歌山市)は、通常営業する全車108台に信号待ちや客待ちなどの間、エンジンを自動停止させるアイドリングストップ装置を導入した。設置費用は約730万円。全車への導入は和歌山県内のタクシー会社で初。
この装置は、エコ・モーション(東京)が開発した「エコスタータ」。
多くのタクシーは燃料にLPガスを使うが、ガソリンと同様に価格が高騰し、3年前は50円台/Lだった小売価格がいまは90円台にまで跳ね上がっている。
相互タクシーはジャンボタクシーを含めて113台を保有し年間約140万リットルのLPガスを使うため、負担増は年間数千万円にのぼるという。
装置の導入で燃費が9%向上するという省エネルギーセンターの実験結果もあり、相互タクシーの田畑孝芳社長は「運賃は認可制で燃料が上がっても簡単に転嫁できない。燃料費が5%でも10%でもカットできれば助かるし、グリーン経営にもつながる」と期待している。(産経新聞)
の方が、エコでしょ。
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『チーム・車屋マイナス50%』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
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