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>ネッツトヨタ鹿児島が07年11月に新車30台を、社員らを名義人として架空販売していた問題で、鹿児島県警は12日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、同社常務男性（58）ら役員3人を鹿児島地検に書類送検した。
「新車の販売実績を上げるためだった」と容疑を認めているという。
ほかに書類送検されたのは、いずれも鹿児島市の60歳と47歳の同社役員男性。
県警交通指導課の調べによると、3人は共謀、07年11月28日から30日の間に、名義を社員らにした新車30台を、九州運輸局鹿児島運輸支局に登録申請し、国土交通省の自動車登録ファイルに登録した疑い。
県警は同社の架空販売発覚後の1月、捜査を開始。県内全15店舗の店長ら約40人と本社社員から架空販売が誰の指示で行われたかなどについて、任意で事情を聴いていた。
架空販売は、役員3人が計画、各店舗の店長らに指示したという。店長らに、架空販売による報酬を受け取った事実がない点などから店長らの立件はしなかった。（8/13）

>ネッツトヨタ鹿児島が11月、新車の販売実績を上げるため、社員らを名義人に仕立て、30台を不正に登録していたことが18日、分かった。
同社は南日本新聞の取材に対し、違法性を認識した上で、以前から同様の手口で組織的に販売台数を水増ししていたことを認めた。
九州運輸局鹿児島運輸支局は「道路運送車両法に違反する疑いがある」としている。
同社によると、11月下旬、実際には販売していない新車30台について、名義を社員らにした自動車登録申請書類を作成、鹿児島運輸支局に申請しナンバープレートを交付させた。販売店ごとに台数が割り当てられ、店長が車庫証明を出す社員らの名義を決め、注文書を作らせていた。登録にかかる費用や自動車税などは同社が負担した。
新車登録した車は、実際の車庫証明とは異なる同社の中古車展示場などで保管しており、県警交通指導課は「車庫法に違反する可能性がある」としている。車は、一定期間後、名義を同社に変更し中古車として販売する予定だったという。
同社の浜上清照代表取締役常務は「いつからかはっきり分からないが、架空販売は以前にも行っていた。違法性の認識はあったが、全国の販売コンテストでの順位を重視した」と説明した。
トヨタは9-11月にディーラーごとに販売実績を競うコンテストを実施。関係者によると、ネッツトヨタ鹿児島は当初、11月に計50台の虚偽登録を行おうとしたが、最終的に20台の申請を取り下げたという。
鹿児島運輸支局の江上康男首席運輸企画専門官は「名義人が真の所有者、使用者であったか疑わしく、事実であれば道路運送車両法に違反する恐れがある」と話した。
全国では、昨年10月と今年3月に、それぞれ大阪トヨタ自動車、岩手三菱自動車販売が、同様の手口で中古車や新車を虚偽登録したとして、関係者が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、逮捕、書類送検されている。（12/19　南日本新聞）


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