業界犯罪者119
2011年01月07日(金)
>臓器移植を支援するNPO法人に移植費用名目で約1千万円をだまし取られたとして、神戸市内の60代男性が、同法人の前理事長らを詐欺罪で兵庫県警に告訴していたことが5日、わかった。
同法人は中国での臓器移植を複数の依頼者に持ちかけ、報酬を得ていたとみられ、県警は、無許可で臓器の斡旋を禁じた臓器移植法違反容疑での立件を視野に、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。
県警によると、腎不全で人工透析を受けていた男性が平成20年11月に同法人に相談したところ、中国で移植ができるといわれ、約半年後に同法人の男性幹部と渡航した。中国で移植を待っていたが、2カ月経っても実現せず帰国。それまでに計約1千万円を支払っていたため、返還するよう求めたが応じないことから、告訴したという。
これに対し同法人は「訴えは事実無根。臓器の斡旋はしておらず、相談にのっているだけ」としている。
同法人は17年の設立で、理事長を務めていたのは和歌山市内の60代の男性。大阪府内に事務所を置き、インターネットのホームページには「国内唯一で最も古く信頼の厚い団体」などと掲載されている。県警は、団体に依頼して実際に中国で移植手術を受けた例も把握しており、さらに同法人が報酬を得ていたとみている。
前理事長は、NPO法人の認証を受けたのを機に、昨年9月に引退。現在は埼玉県内に本部事務所が移り、別の男性が理事長を務めている。(1/5 産経新聞)
>県警などによると、告訴した男性は腎不全を患っており、インターネットのホームページで海外での臓器移植支援などをうたっていた団体に相談。計1000万円を3回に分けて団体側に支払い、09年5月に移植手術のため中国・済南市へ渡航した。
現地で人工透析を受けながら約2カ月間、手術を待ったが、「臓器が合わない」などの理由でキャンセルが相次ぎ、250万円の追加支払いを求められたため帰国。昨年8月に刑事告訴した。
この民間団体は昨年6月、内閣府からNPOの認証を受けた。NPOのホームページなどによると、大阪府で自動車や部品の輸出入などをしていた男性が05年に設立した。NPOの登記簿によると現在は本部を埼玉県に置き、海外医療機関への患者の移送支援や難病患者の相談などを目的に掲げている。
告訴された元幹部の男性の一人は「1000万のうち、飛行機代や透析費用などの経費を差し引いた約600万円を返金しようとしたが『(額が少なすぎて)話にならない』と断られた。詐欺にはならないはずだ」と話している。(毎日新聞)
>臓器移植支援をうたうNPO法人が中国での臓器移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、兵庫県警は6日、詐欺容疑で大阪府岬町の同法人旧本部事務所や、和歌山市の元代表(67)と元副代表(34)の自宅など数カ所を家宅捜索した。無許可で臓器移植を斡旋していた疑いもあり、県警は臓器移植法違反元代表は昨年6月にNPO法人の認証を受けた後、代表を退いている。現在、同法人の本部事務所は埼玉県内に移されており、HPには、中国で腎臓移植手術を受ける際の費用として約800万円かかることなどが書かれている。(産経新聞)
>2人が運営していたのは「OMTAC海外医療臓器移植支援ボランティアセンター」。本部とされていた中古車整備工場に午前9時45分ごろ、段ボールなどを持った捜査員約15人が捜索に入った。
県警は臓器移植を巡る活動での金銭の流れなどについて事情を聴く方針。臓器移植法で禁じられている臓器のあっせんに当たらないかも調べる。
この団体は昨年6月、内閣府から別の名称でNPO認証を受け、その際に2人は幹部から外れたという。県警は和歌山市のNPO理事長宅も捜索した。
2人は毎日新聞の取材にいずれも「男性が帰国しなければ手術はできた。詐欺ではない」と説明。うち元代表は「団体は長男と設立したが、私は電話番。長男が中国で臓器提供を受けられる病院を探し、依頼者に紹介していた。これまで数十人の移植を成功させた」と話した。(毎日新聞)
>海外医療臓器移植支援ボランティアセンターの杉本光司元代表は、NHKの取材に対して「受け取った金は渡航や現地での滞在の費用であり、利益を上げているわけではない。病気で困っている人の橋渡しになりたいと活動していたもので、法律に触れるようなことはしていない」と話しています。(NHK)
同法人は中国での臓器移植を複数の依頼者に持ちかけ、報酬を得ていたとみられ、県警は、無許可で臓器の斡旋を禁じた臓器移植法違反容疑での立件を視野に、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。
県警によると、腎不全で人工透析を受けていた男性が平成20年11月に同法人に相談したところ、中国で移植ができるといわれ、約半年後に同法人の男性幹部と渡航した。中国で移植を待っていたが、2カ月経っても実現せず帰国。それまでに計約1千万円を支払っていたため、返還するよう求めたが応じないことから、告訴したという。
これに対し同法人は「訴えは事実無根。臓器の斡旋はしておらず、相談にのっているだけ」としている。
同法人は17年の設立で、理事長を務めていたのは和歌山市内の60代の男性。大阪府内に事務所を置き、インターネットのホームページには「国内唯一で最も古く信頼の厚い団体」などと掲載されている。県警は、団体に依頼して実際に中国で移植手術を受けた例も把握しており、さらに同法人が報酬を得ていたとみている。
前理事長は、NPO法人の認証を受けたのを機に、昨年9月に引退。現在は埼玉県内に本部事務所が移り、別の男性が理事長を務めている。(1/5 産経新聞)
>県警などによると、告訴した男性は腎不全を患っており、インターネットのホームページで海外での臓器移植支援などをうたっていた団体に相談。計1000万円を3回に分けて団体側に支払い、09年5月に移植手術のため中国・済南市へ渡航した。
現地で人工透析を受けながら約2カ月間、手術を待ったが、「臓器が合わない」などの理由でキャンセルが相次ぎ、250万円の追加支払いを求められたため帰国。昨年8月に刑事告訴した。
この民間団体は昨年6月、内閣府からNPOの認証を受けた。NPOのホームページなどによると、大阪府で自動車や部品の輸出入などをしていた男性が05年に設立した。NPOの登記簿によると現在は本部を埼玉県に置き、海外医療機関への患者の移送支援や難病患者の相談などを目的に掲げている。
告訴された元幹部の男性の一人は「1000万のうち、飛行機代や透析費用などの経費を差し引いた約600万円を返金しようとしたが『(額が少なすぎて)話にならない』と断られた。詐欺にはならないはずだ」と話している。(毎日新聞)
>臓器移植支援をうたうNPO法人が中国での臓器移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、兵庫県警は6日、詐欺容疑で大阪府岬町の同法人旧本部事務所や、和歌山市の元代表(67)と元副代表(34)の自宅など数カ所を家宅捜索した。無許可で臓器移植を斡旋していた疑いもあり、県警は臓器移植法違反元代表は昨年6月にNPO法人の認証を受けた後、代表を退いている。現在、同法人の本部事務所は埼玉県内に移されており、HPには、中国で腎臓移植手術を受ける際の費用として約800万円かかることなどが書かれている。(産経新聞)
>2人が運営していたのは「OMTAC海外医療臓器移植支援ボランティアセンター」。本部とされていた中古車整備工場に午前9時45分ごろ、段ボールなどを持った捜査員約15人が捜索に入った。
県警は臓器移植を巡る活動での金銭の流れなどについて事情を聴く方針。臓器移植法で禁じられている臓器のあっせんに当たらないかも調べる。
この団体は昨年6月、内閣府から別の名称でNPO認証を受け、その際に2人は幹部から外れたという。県警は和歌山市のNPO理事長宅も捜索した。
2人は毎日新聞の取材にいずれも「男性が帰国しなければ手術はできた。詐欺ではない」と説明。うち元代表は「団体は長男と設立したが、私は電話番。長男が中国で臓器提供を受けられる病院を探し、依頼者に紹介していた。これまで数十人の移植を成功させた」と話した。(毎日新聞)
>海外医療臓器移植支援ボランティアセンターの杉本光司元代表は、NHKの取材に対して「受け取った金は渡航や現地での滞在の費用であり、利益を上げているわけではない。病気で困っている人の橋渡しになりたいと活動していたもので、法律に触れるようなことはしていない」と話しています。(NHK)
