今日は、『チーム・車屋マイナス50％』を運営している当社が、月刊で発行しているメールマガジンを貼っておきます。
【目次】
１．チーム・車屋マイナス50％とは
２．第４７回メインテーマ
政府がエコカー判定？！リユース（中古車）推奨！？本気でやってください！
------------------------------------------------------
１．チーム・車屋マイナス50％とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6％削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6％」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「
チーム・車屋マイナス50％」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか？」
月一回はいないでしょう？年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店（買取り専門店やサブディーラーを含む）は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
（ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。）
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「
チーム・車屋マイナス50％」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
--------------------------------------------------------
２．政府がエコカー判定？！リユース（中古車）推奨！？本気でやってください！
まずは速報でお伝えしたこの話題から。
>老舗地場店破綻相次ぐ、国内販社の生きる道は （9/29 日刊自動車新聞より）
くしくも国産車、輸入車の有力地場ディーラーが9月の同じ日に民事再生法の申請という事態となったが、それだけ国内自動車ディーラーが疲弊しているということか。
確かに、日本国内の自動車市場は、かつてのモータリゼーション伸展からバブル期までの90年まで右肩上がりの需要伸展を示してきた。
それがバブル崩壊以降、停滞から低迷へ、いまでは全需で80年代水準、登録車にいたっては70年代前半の水準に逆戻りしている。
若者のクルマ離れ、少子高齢化の進展で国内のクルマ市場は縮小傾向が続くと、多くのエコノミストの見方が強いが果たしてそれだけなのか。
クルマが移動手段として日本社会に定着し地方での軽自動車の根強さなどをみると、国民生活とクルマは切っても離せない状況でもある。
かつて自動車業界の七不思議の一つとして「自動車ディーラーはつぶれない」と先輩記者に教えられたことがある。実際、トヨタの国内販売網を築き上げた故神谷正太郎トヨタ自販社長の有名な言葉に「一にユーザー、二にディーラー、三にメーカー」と、消費者と接点にあるディーラーを大事にすることを挙げていた。
トヨタに限らず、自動車メーカーが国内販売ネットワークを守るためにも、例えばどこかのディーラー経営がおかしくなったらメーカーが肩代わりして表面に出ないようにして地域と信用を維持してきたのが、かつての常套手段だった。それが、今回の北陸での日産、大阪でのＢＭＷが同時に民事再生法申請というケースを見ると、それぞれ「お家の事情」があるだろうが、メーカーとしてドライな方針に基づく国内施策に切り替わってきたとも思える。
日本の自動車産業がグローバル化を進める中で今後、足元の日本国内市場をどうしていくのか、メーカーもディーラーもそれぞれの立場から真剣に考え生きる道を目指していかねばならない。
>【池原照雄の単眼複眼】過去の話となったディーラー不倒神話 （9/17 レスポンスより）
国内マーケットの成長展望が描けない現状では、販売ネットワークはむしろ集約による効率化が必要となっている。
自社陣営内でもディーラー同士が過当競争に走るケースも少なくない。これではメーカーには明らかな重荷となる。
日本自動車販売協会連合会による今年度の「自動車ディーラー・ビジョン」は、20年度の新車需要を07年度より約1割少ない475万台と想定した。
改善策を講じないなら業界の9割程度が赤字に陥るという厳しい予測も示している。「不倒神話」は終焉した。
だが、メーカーとディーラーはマイナス成長時代への軟着陸に、一層連携を強めるべきだ。突然の破たんは業界全体のイメージも低下させる。
そうですね、メーカー主導でディーラー再編して、半分にしてください。
エコエコアピールをしたいのでしょ？
>奈良県自動車販売店協会（菊池攻会長）は10月4、5日の2日間、地元テレビ局と協力して「第24回奈良モーターフェア」を奈良市の奈良競輪場駐車場で開催する。85年初開催以来の毎年恒例のフェアで、今回は「エコ」をテーマに会員販売会社全22社が低燃費・低排出ガス車のＰＲに注力する。
従来は「売る」ことに力点を置いてきたが、今年から自動車業界の環境への取組みのPRと、環境に関するユーザーの意識改革に重点を置いたフェアに方向転換することになった。
会員全社が参画するのは今回が初めてとなり、従来以上の集客が期待されている。
（9/26 日刊自動車新聞）
お、奈良自販協会さんは、よく分かっていらっしゃる。
そう、売りまくれ！ではなくエコですよね。
ディーラーが1店舗なくなれば年間約80ｔのCO2削減効果！
（もちろん、顧客が他社に流れるだけなので丸々削減にはなりませんが。）
メーカーが助ける訳がないですよね。
（今回の2社整理で、月100t以上のCO2削減効果！）
奈良はレベルが高いですね。
さて、今回のメインテーマです。 まずはこちらのニュースから
>環境省と経済産業省は22日、家電リサイクル法の対象となるテレビや冷蔵庫などの使用済み家電について、回収された製品が製造後７年以内の場合、原則として中古品として流通させることを大手量販店などの小売業者に求める指針をまとめた。
省エネ性能や動作確認することなど一定条件を満たせば、分解して資源や部品を回収するリサイクル（再生利用）よりリユース（再使用）の方が、資源やエネルギーの消費など環境負荷を抑えられる可能性が高いと判断した。
現状では、消費者は買い替え時に小売業者にリサイクル料金を一律で支払う例が多いが、製品がリユースできるものなら支払わなくてもいいケースが増えるとみられる。
指針では、逆にテレビとエアコンは製造後15年以上、冷蔵庫と洗濯機は10年以上たっていれば、原則としてリサイクルすべきだとして、家電リサイクル法に基づいてメーカーに引き渡すことを業者に求める。
その間の製造年なら業者が個別に判断することになるという。（9/23 朝日新聞）
テレビは、7年以内のものはリサイクルよりもリユースですか。
（そして7〜8年は使えるよと。）
「地デジ・地デジ」と『あなたのTV見れなくなります詐欺』をバンバン垂れ流しているメディアには、どう責任をとってもらいましょう。
あと、『ソニータイマー』に泣かされっぱなしの方が居るのですが、ソニーにはどう責任をとってもらいましょうか。
環境省やりますね！！車も対象にするみたいです。
>「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、
「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？
環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、
環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、
その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に8億2千万円を盛り込んだ。
01年施行のグリーン購入法は、
国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。
自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも広がっている。
だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、
日本環境協会の「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。
環境省は、このような偽装を止めるには、表示内容を検証する仕組みが必要と判断。
来春から、独自の検査を始めることにした。
検査の対象は、再生紙やリサイクル文具、省エネ電化製品など、
グリーン購入法で定める237品目から選ぶ。
消費者団体やネット上の商品比較サイトの評価なども参考にして個別の商品を決め、
一定期間使った上で、メーカーが掲げている表示に問題がないかを確かめる。
さらに、国立環境研究所などの協力を得て、「エコカー」を分解した上で性能をチェックしたり、
最新のガスクロマトグラフ質量分析計を使って、微量物質の含有量を調べたりする。
再生材料が把握できないリサイクル品は、原料の納入状況の追跡調査もする。
調査結果は、偽装の有無にかかわらずインターネットなどで公表の予定で、
データベース化も検討する。（9/24 朝日新聞）
読者の皆様、ついにやってくれるみたいですよ！
チーム・車屋マイナス50％プロジェクトでは、大企業であるメーカー・ディーラーのエコエコアピールに対して、ずっと疑問を投げかけていた訳ですが、環境省がエコ偽装かどうか調べてくれるそうです！
やってくれますか！期待していますよ。
ちゃんと、生産時のCO2排出量や、車の寿命なども調査対象にしてくださいね。
中古車販売業界・整備業界の皆様、堂々と「新車プリウスよりも、この中古車の方が地球にやさしいですよ！環境省のお墨付きです！営業車にプリウスなんかリースしている会社は、エコエコアピールしたいだけです。購入してメンテナンスしながら、長く乗っている会社が地球にやさしい会社ですよ！」
と営業活動できるようになりますよ！
楽しみですね。
バックナンバーを見ていただくと、そんなエコアピール記事をたくさん貼ってあります。そんなのより、
>自動車通勤に伴うCO2排出量を減らし地球温暖化防止に貢献しようと、
生活協同組合コープやまなし（本部・甲府市古上条町）が、
職員に自転車や徒歩によるエコ通勤を奨励する制度を始めた。来年度までに30人がエコ通勤に切り替え、
CO2排出量の年間18.6トン（8.8％）削減を目標にしている。
この制度は、自家用車から自転車などに通勤手段を替える職員に対し、
「エコ通勤奨励金」として、これまで通りの通勤手当（実費ガソリン代）を継続支給。
自転車通勤手当（一律1500円）も別途支給する。
同生協によると、全職員169人のうち159人が自家用車通勤で、これによるCO2排出量は年間211tと試算される。
職員10人がエコ通勤に切り替えれば、CO2排出量は年間6.2t（2.9％）削減できるといい、
片道10キロ圏内の職員108人にエコ通勤を呼び掛けている。
初日の今月16日は、県内の各事業所で職員計14人がエコ通勤。
車で10〜15分の距離を25分かけて自転車で出勤した職員の根岸さんは
「運動不足も解消でき、環境にもいい。気分よく出勤できました」と笑顔だった。
（9/27 毎日新聞）
こういうのが、エコですよね。
という時代の流れが理解出来ていない会があるようで、
>自動車業界は、燃費の悪い低年式車を新車に買い替える補助金と減税を政府に求める。
日本自動車工業会は「代替促進策」、
日本自動車販売協会連合会は「自動車買い替え促進税制」の名称でそれぞれ政府・与党に要望する。
従来からある低燃費・低排出ガス車への減税措置（グリーン化税制）が一定の効果をあげる一方で、
車齢（人の平均年齢に相当）も16年連続で延びており、なかでも車齢13年超の車両は約500万台まで増えた。
日本が目指す低炭素社会の実現には、こうした低年式車の一掃が不可欠として優遇措置の刷新を求める。（9/24 日刊自動車新聞）
KYな自動車業界・・・。消費者の反感を買いますよ。「エコ買え（爆）か！？」って。
さて、最後はカーボンオフセットのお話
>CO2と企業の関係をめぐる興味深いニュースが、日本では伝えられないものの、各国でたくさん出ています。
バンク・オブ・アメリカ（通称・バンカメ）という大手米銀は今年2月、「取引先の出すCO2を1t当たり20〜40ドルの潜在的負債として、融資の判断を行うべきかどうか、検討を始める」と、表明しました。
EUでは12年から温室効果ガスを「オークション方式」で産業界に配分することを検討しています。
「オークション」とは、各国が産業ごとに排出枠を売り出し、企業は買った枠の中でしかガス・CO2を出せないという方法です。
この方法では、国は排出枠の上限を設定するため、ガスの量をコントロールしやすくなります。
一方で、企業経営から考えると、排出枠を買えるかどうか分からないため生産活動が自由に行えません。そのために今、各国の産業界とEU委員会がもめています。
仮にEUやバンカメのアイデアが実行されたらどうなるのでしょうか。
日本の環境省は企業の温室効果ガスの排出量の一覧を公表しています。
CO2価格を1CO2トン＝3000円で計算し、減益要因なると仮定します。
06年の排出量で見てみましょう。（社名・排出量・減益幅の順）
第1位 東京電力（6897万t）2069億円
第2位 JFEスチール（6072万t）1821億円
第3位 新日本製鉄（5993万t）1798億円
第4位 中部電力（5539万t）1661億円
第5位 電源開発（4401万t）1320億円【注1】
旅客部門1位は日本航空インターナショナル（452万t、140億円）ですから、電力と鉄が大量のCO2を排出していることが分かります。
また日本の温室効果ガスの06年度の排出量13億4000万tのうち、企業・公的部門起源の排出は8割を占めます。これが仮に負債となれば約3兆円です。
東京電力の年間売上高は連結で5兆円を超えますが、06年度の経常利益（事業活動による利益）は3720億円です。中越地震で発電効率のよい原発が止まった07年度に同社は220億円の赤字となりました。
仮にCO2が会計上で負債となったら、経営が傾きかねません。電力・鉄鋼業が、規制に大反対するのも、理解できます。
私たちへの負担はどれくらい？
CO2を金銭で評価して経済に組み込むべきだ 。こうした意見が「環境派」やメディアによって主張されます。その背景に「温暖化を止めなければならない」と善意のあることは理解します。
しかし軽々しく言ってほしくはありません。CO2の企業経営への組み込みは、とんでもなく大変なことです。「空気を管理できないで倒産してしまった」。
近未来にこんな冗談のようなことが起こりかねないのです。
企業がCO2による「エコ負担」を自社のみで引き受けることはないでしょう。
製品価格に転嫁するはずです。
ある鉄鋼メーカーの担当者に聞いたところ、CO2のコストを顧客に負担してもらうと、「商品価格への1割以上の上乗せが必要になるだろう」と、言っていました。
また、電力会社の企画担当の社員からも「世界一高いとされる日本の電力料金がさらに1〜2割高くなる」との見通しを聞きました。
排出量取引の試行をきっかけに議論を
辞任を表明した福田康夫首相は、温暖化問題に関して次期政権に「宿題」を残しました。6月に発表した、「福田ビジョン」で排出量取引の試行的実施を表明したことです。
10月の実施に向けて環境・経産省が、企業・産業界に排出権取引の設計を近く発表します。現時点での報道や取材を総合すると、強い規制は見送られる見込みです。企業の自主参加で、罰則はなく、キャップ（排出の上限）は過去の実績に基づきエネルギー使用の効率性も加味して設定するという内容になるでしょう。
この試行取引では、CO2の大幅削減は実現しないでしょう。
そもそも私は排出量取引を「うまく機能しない」と批判的にみています
（参照：過去のブログ）。
特に、そのキャップの設定について、どんなに制度を工夫しても、政府による規制が必要となり、それは恣意的・政治的裁量に基づき、行われます。
公平性を業界、または企業ごとに確保できないためです。
ですが、こうした試行はいい機会であると思います。
なぜならば企業にとって、排出量取引で、CO2・温室効果ガスの排出を「洗い出す」ことになるためです。
そして「巨額の負担が必要になる」という現実を直視することになるでしょう。「引き返す」こともできるのです。
これまで温暖化問題については「地球を救え」という情緒的な議論が行われ、「××％削減」という実行性を考えないスローガンや主張ばかりが目立ちました。ようやく、現実に基づいた議論が行われる環境が整います。
私は個人として、次の世代のため温暖化問題の解決に対して、ある程度の負担をする用意があります。
ですが効果がないことに自分のお金は使いたくないですし、日本経済をおかしくしてほしくはありません。読者の皆さんも同じ考えを持つでしょう。
この試行取引の開始が「負担」をめぐる、議論のきっかけになることを期待します。
【注1】週刊東洋経済、07年7月12日号特集「地球はホントに危ないか」から数字は引用しました。
（9/18 ワイアードビジョン）
ほんとよく分かりません排出権取引、カーボンオフセット。
地球のためになるのでしょうか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『チーム・車屋マイナス50％』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
メールか、HPのフォームからどうぞ。
無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう！
★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
チーム・車屋マイナス50％運営事務局 info@cia-japan.com
http://team-50.cia-japan.com
