本日のトピック（最前線情報）

今日も一日お疲れ様でした。

昨日は「金融安定化法案」否決から、ダウが777ドル安と史上最大の下げ幅に暴落、今日は1ユーロ1.456ドル〜1.400ドルにドルの上昇幅が同一営業日では史上最大、史上最大の投資銀行の破綻に加えて史上最大の銀行破綻と、例をあげると「枚挙に暇がない」という表現がぴったりです。それだけに欧米を中心とした金融不安が、100年に一度ということを「論より証拠」で証明しているようです。

「1929年の世界大恐慌の再来！」という言葉が、最近では週刊誌表紙を飾ることが珍しくないのですが、どの紙面にも使われ少々食傷気味ですね。

ここから先は借り物の言葉ですが「大恐慌とは民間金融機関の連鎖倒産を原因とするもので、このときに中央銀行の運営に問題がない場合を指すのであって、大インフレとは国家（中央銀行）が資金繰りに行き詰まり、紙幣の増刷が行われる場合をいうのである」現在が前者か後者かはそれぞれの判断におまかせするとして、1929年のフーバー政権は市場介入しなかったことで有名ですが、現在のブッシュ政権は市場介入の道を歩み始めたということです。

金融不安となれば「質への逃避」ということで、ご他聞に漏れず「国債や金」に資金シフトの教訓は今回も生きているようです。ただし公的資金が将来回収できるのか、単に赤字が膨らんでいくのかで「国債の価値は変わります」。一方の「金」はそんなしがらみが一切ない代わりに、金利（利息）を生まないことがこれまでもこれからもネックとなります。

因みに昨日30日も金ETFは30.74トン増加しており、累計で909.81トンとこれまた史上最高の水準となっています。日本の市場ではドルの貸し出し金利が、邦銀が外銀より1％のアドバンテージを得ており、外銀には受難の金利高となっています。「ジャパンプレミアム」と言われた時期は今は昔のはなしで、邦銀が外銀への重要な資本注入先としての期待が高まっています。『債券VSゴールド』の勝者がどちらに軍配が上がるのか？答えがでるのはそう遠いことでないようです。

詳細については明日のレポートを参照ください！

否決された金融安定化法案のその後ですが、昨日はユダヤ教の休日から議会は休会となっていますが、修正法案は1日（日本時間深夜 ）上院で採決される模様で、上院のリード院内総務は採決の同意を得たとの発言をしています。

一方で下院の両院幹部は修正案が可決されることを望むとしており、下院共和党の報道官は連邦預金保険公社（FDIC）の納税者保護策は下院の共和党にアピールすると述べています。上院で可決されると下院では2日に採決される模様です。

8時50分に発表された日銀短観は大企業製造業の業況判断指数（DI）は、マイナス3となり前回より8ポイント悪化（事前予想はマイナス２）しています。株価の反発もNYダウが前日の下げに対して半値以上の戻りにたいして、日経平均は僅かに1/3程度となっています。今日はユダヤの休日に当たり米議会は休会ですが、議会首脳を含めて金融首脳も休日返上で、修正案の具体化に奔走しているようで、順調に行くと2日の日に上院審議にこぎつけたいところです。

リカップリング論が後退し、デカップリング論（米国経済の状況に新興国も影響を受ける）が台頭、日本にも明らかに押し寄せる展開となっています。しかし、金融不安の主役は欧米で、日本のバブル崩壊時には邦銀に対してジャパンプレミアムなる金利が余計に課されたものの、現状では欧米の銀行が逆1％プレミアムを課されているようです。

修正される法案内容が更なる税投入を躊躇するようであれば、法案運用そのものが疑問視される可能性もあり、法案可決が結果ではなくスタートとなることを考慮しなくてはなりません。しかも、政府も国民にも犠牲を強いる困難な旅のスタートとなるのです。議決に反対した議員は選挙区の民意を反映したもので、金融機関の高サラリーに対する非難とともに、それを救済することに税金投入ということに反発するもので、日本でもモルガンに9,000億円の資金投入した三菱UFJに対して、一時的にも政府資金投入された金融機関が、日本の国民に還元することなく、米国に投資するとは何事ぞ！という非難もあるようです。

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は106円水準、昨日から1円20銭余りの円安・ドル高で推移、ユーロ・ドルは1.411ドルにドルが急反発、ユーロ圏での金融の国有化問題がいくつか出ており、利下げスタンスの予想からユーロが弱くなっています。ダウは485ドルの急反発1万850ドルに上昇、金融安定化法案の早期可決期待からの上昇となっています。

＊ 7月のケースシラー総合住宅価格：前年同月比−16.35％（事前予想−16.1％）
＊ 9月のシカゴ地区購買部協会景気指数：56.7（同53.0）
＊ 9月の消費者信頼感指数：59.8（同55.5）

【 石油市況】
原油は100.64ドル（＋4.27）に急上昇、前日の下げすぎに対する反発や、金融安定化法案の早期可決期待に株価が反発したことに反応する展開となっています。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）からあす１日に発表される、９月２６日までの週間在庫統計に対する事前予想は、原油在庫が前週比２４０万バレル増加、留出油が１２０万バレル減少、ガソリンが１６０万バレルの減少となっています。

【貴金属市況】
金は反落しており、金融安定化法案の早期可決期待に株価が急反発したことや、欧州市場の金融機関の国有化の動きや、大手の機関の信用不安からドルが対ユーロで上昇したことを嫌気する動きとなっています。他銘柄の下落に一人気を吐く金ですが、直近は買われすぎもあり、調整後の落ち着きどころを今後模索する展開、金融法案の否決可決にどちらも金には逆風とは考えにくいことや、世界的に緊急的な利下げの可能性も秘めており、中長期買い方針継続で臨みたいところです。

【穀物市況】
コーン・大豆ともに四半期在庫が予想を上回ったことや、昨日の制限安により整理展開に大幅続落、また、収穫作業が今後急速に進むことも嫌気要因となっています。国内はフレートの下落基調からの下げに玉整理が追いつかず、本日の玉整理次第で目先下げ止まる可能性もありか。