本日のトピック（最前線情報）

今日も一日お疲れ様です。

日本時間に入りユーロが確り推移、昨日の日本時間夜23時頃に1ユーロ・1.552ドルにドルが上昇したものの、現在は1.562ドルにドルは反落、金のスポットも同様に昨夜23時頃に894ドルに下落、ドル相場に連動する典型的な動きとなっています。今日のドル安を受けてスポットは910ドル台に返り咲き、ドル相場次第というように翻弄されている状況です。

最近のドル高要因のコメントで目を引くのは、米景気指標が事前予想を上回っていることに対して、欧州やアジアの景気指標は逆に悪化しているというもの？冗談じゃないですよ！極端に悲観的な予想がそうでもない程度で、住宅価格下落や金融界の決算や増資など相当に深刻な問題となっています。日本の失業率4.1％は米国のそれに比較すると健全なもの、ドイツの景況感の悪化は同じく米国の深刻さとは比較にならないものです。

米国の景気は思ったほど悪くないにしろ、日欧や新興国経済を含めても最悪の経済状況に異論はないことでしょう。ただし、事前予想が極端に悪すぎるために安堵感が広がるという苦肉の現象？果たして今夜の4−6月期のGDP（事前予想は前期比＋2.0％）はどのようなものか注目、また、日本時間18時のユーロ圏消費者物価指数（同＋4.1％）がどのような影響を及ぼすのか？いずれにしろ景気指標の良し悪しが金融のイニシァティブを握る日々は当面続くのでしょうね。

以下は時事ニュースの紹介記事です。

【シカゴ30日時事】米下院は30日、農業委員会のコリン・ピーターソン委員長（民主党）提案の「商品市場の透明性とアカウンタビリティーに関する法案」を採決したが、必要な2/3の賛成が得られず、法案は秘訣された。主に商品先物市場での過剰投機を抑制することを目指した法案では、25日の下院本会議で「エネルギー市場での過剰投機抑止法案が、やはり共和党の反対で不成立となっており、機関投資家などに対するポジション制限強化を柱とする投機抑制策は8月の議会休会前の成立はなくなった模様との事。

25日の上院と同様に、共和党側がエネルギー価格の高騰抑制には「沖合い油田開発の規制解除」が不可欠だとして、法案伊反対の立場をとったようだ。結局先物市場の投機抑制策は、議会の本筋とは関係のない政治的駆け引きに巻き込まれるかたちで、導入が一先ず見送られることになった。投機抑制の不透明感が払拭され、心理的な圧迫要因がなくなったことは大きいとの見方も浮上。

おはようございます・

【金融・為替】
ドル円相場は108円10銭台と昨日から20銭程度の円安・ドル高で推移、ユーロ・ドルは1.575ドルとドルが若干確りとなっています。ダウは急続伸して186ドル高の1万1,583ドルに急騰、米民間の雇用統計が予想外に増加を見せていることを好感してドル買い・株買いにつながっており、原油の急反発の影響は限定的となっています。市場では米国の景気指標が以外に底固いものとなっており、一方の欧州やアジアの指標の悪化から相対的にドルが買われる地合を強めているとの事、今夜の4−6の米GDP明日の米雇用統計が注目材料となっています。

＊ 米ADP雇用統計：9,000人の増加（事前予想は6万人の減少）
＊ 米MBA週間住宅ローン申請件数：−14.1

【石油市況】
原油は急反発しており126.77ドル（＋4.58）に上昇、週間在庫統計でシーズン中のガソリン在庫との急減に反応していることと、目先売られすぎによるショートカバーからの上昇。
ＥＩＡから発表された７月２５日までの週間在庫統計は以下の通り。市場の事前予想は、原油在庫が前週比１６０万バレル減少、留出油が１９０万バレル増加、ガソリンが２０万バレルの増加だった。
　　　　
　　　　　　　　　前週比
原油　　　　　２億９５２０万バレル　　　　　　１０万バレル減少
ガソリン　　　２億１３６０万バレル　　　　　　３５０万バレル減少
留出油　　　　　　１億３０５０万バレル　　　　　　　　　　　　２４０万バレル増加

【貴金属市況】
金は続落して一時900ドルを割り込み893ドルに軟化するも、原油の反発から安値より10ドル前後の反発を見せています。最近のドル高・株高傾向を嫌気する売り物が連日出されており、取組高も45万枚を割り込んで最近のピークからは5万強の減少を強いられています。ファンドの撤退がいい押しを提供してくれるのがこれまでの常、地肌が見え始めた金価格というところでしょう。円建ては本日30円強の下落が想定されますが、この水準は弱気禁物という水準、白金は昨日久しぶりに買い参入したファンド勢の出方次第というところ。

【穀物市況】
穀物は続伸、高温乾燥予想が後退し一時売り込まれる時間帯があったものの、原油の急騰に影響を受けて買われたことや、最近の急落からアジアの買い付け増加や、エタノールや飼料向け需要が戻してきたとの実需の買いものが下値を支える図式、一方で小麦の世界的な豊作や、米国をはじめとして北半球の天候が相対的に穀物の生育に適しているとされ、戻りも限定的との見方もあります。