おはようございます。
防衛省問題で審議が遅々として進まない日本の政治情勢ですが、今週は高村外務大臣初め経済閣僚が中国に訪問し、福田首相訪中の地ならしをしています。中でも「中国元」の切り上げを催促していますが、中国政府の元切り上げ対象は「米ドル」に向かっており、「日本円」や「ユーロ」は「元の切り上げ」には米国の後塵を拝しているようです。
この3年間で元の対米ドルに対する切り上げ幅は11%に達しており、その分は対ユーロで15%逆に切り下げており、米ドルに対する切り上げの損失を対ユーロで補っていることが分かります。ポールソン財務長官という中国通の力に負うところが大きいものの、したたかにも中国は帳尻を対ユーロでの下落で埋め合わせしています。
対円での引き上げはユーロの後となりそうですし、日本の首相訪問前にサルコジ仏大統領は既に訪中を済ませており、経済的な交渉に大きな成果を得ています。インド洋給油問題が暗礁に乗り上げて、他の国内重要問題にも影響を及ぼしている間に、国際問題も遅れ気味なことも心配される日本の政治情勢です。
「中国元」について書きましたが、先週はアブダビ投資庁のシティへの資本参入や、週末のバーナンキ議長の利下げを示唆する発言から、金融は一時的に安定し円ドル相場は107円台から大きく111円台に円安傾向となっています。米国では住宅金利が引き上げとなる(組んで3年目から、日本でいうステップ返済)ことを、政府と住宅金融界が話し合いで据え置きにしようとする動きがあるようで、これも好感材料となっているようです。
しかし、その損失を誰かが負担するわけで責任分担に及ぶ詰めの段階ながら、企業負担にのるのか政府負担になるのか別にして、将来的な「ドル安要因」になるものと思われ、サブプライム・ローン問題の解決には程遠い状況と考えられます。「ドル不安」は先週一端治まったものの、日本円が買われやすい状況に変化はないようです。
週明け早々の産油国の「ドル ペック制廃止」論議も注目され、ドル離れが加速することは既に承知の事実の状況です。従って111円台からの円安は、限定的なものとなることが想定されます。現在の商品市場は「米ドル建て」となっていますので、海外ではドルの強弱で変動し、国内では円が対ドルで逆行することが多くなりますが、円安時にロングを増やすことや、逆に円高時にショートを増やすことは避けたいものです。
Posted by トピック at 09:05
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