FOMC前夜(日本では)
2007年10月30日(火)
今日も一日お疲れ様でした。
現在ドル・ユーロ相場は1.44ドル台を挟んだ微妙な展開となっています。市場では今夜と明晩に予定されている「FOMC」への思惑一色のムード、0.25%の引き下げを既成事実として、期待値0.50%に限りなく近づくムードですが、上述のようにそれ以前の思惑がドル相場で交錯している状況です。
* FOMCは年に8回開催されており、基本的に6週毎の火曜日に予定されています。
* 討議内容は米地区連銀景況報告(ベージュブック)をベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導方針を決定します。
* メンバーはFRB理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の12名からなり、議長はFRB議長が担当します。
* FOMC終了後の木曜日に「FOMCの声明文」が発表されます。次回開催の金融政策の方向性を探る意味でFOMC同様、或いはそれ以上に意味をもつことになります。
前回9月18日にはメンバーのほぼ全員が賛成したことから、最優遇貸し出し金利(FFレート)は0.50%の大幅引き下げとなりました。これによって一時的な金融不安を鎮めることに成功したわけですが、その後具体的な企業業績の悪化から市場環境が悪化し、市場関係者間では25ポイントではなく、50ポイントの引き下げ期待が広がっているようです。
一方で原油が90ドル台に急騰しており、食品価格の上昇もエスカレートしており、物価高騰はアメリカ経済のみならず、インフレは世界に蔓延しつしつあり、消費者心理に微妙にネガティブな圧力をかけ始めており、先行きの景気に影を投げかけているようです。従って金融市場の混乱を回避するためだけの「利下げ」は、インフレ政策の面から勘案すると片手落ちと言わざるを得ません。全会一致というわけには行かない可能性があるものと考えられます。
前FRB議長グリーンスパン氏はいっそ「原油100j時代が到来したほうが、国民が省エネを真剣に考える」とごもっともな意見をおっしゃっているようです。そのような考えは当然としても、現役金融担当者は100jに乗せない手段を講じることが重要な手段となります。
11月より日本でも「ガソリン値上げ」が決定されており、原油高騰の犯人像は「サブプライムローンを組み込んだ債券考案者」や、「利下げ断行から投機筋の買い物を煽らせた米金融当局者」となります。金融や景気のみを優先すると、自国国民のみならず外国の国民の財布を奪っていることが現実です。モラルハザードに陥っていることが現状認識として持たねばならない状況です。
話題の移行が取り留めのない方向へ進んでしまいましたが、それだけに注目される今月最大のイベントということです。
現在ドル・ユーロ相場は1.44ドル台を挟んだ微妙な展開となっています。市場では今夜と明晩に予定されている「FOMC」への思惑一色のムード、0.25%の引き下げを既成事実として、期待値0.50%に限りなく近づくムードですが、上述のようにそれ以前の思惑がドル相場で交錯している状況です。
* FOMCは年に8回開催されており、基本的に6週毎の火曜日に予定されています。
* 討議内容は米地区連銀景況報告(ベージュブック)をベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導方針を決定します。
* メンバーはFRB理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の12名からなり、議長はFRB議長が担当します。
* FOMC終了後の木曜日に「FOMCの声明文」が発表されます。次回開催の金融政策の方向性を探る意味でFOMC同様、或いはそれ以上に意味をもつことになります。
前回9月18日にはメンバーのほぼ全員が賛成したことから、最優遇貸し出し金利(FFレート)は0.50%の大幅引き下げとなりました。これによって一時的な金融不安を鎮めることに成功したわけですが、その後具体的な企業業績の悪化から市場環境が悪化し、市場関係者間では25ポイントではなく、50ポイントの引き下げ期待が広がっているようです。
一方で原油が90ドル台に急騰しており、食品価格の上昇もエスカレートしており、物価高騰はアメリカ経済のみならず、インフレは世界に蔓延しつしつあり、消費者心理に微妙にネガティブな圧力をかけ始めており、先行きの景気に影を投げかけているようです。従って金融市場の混乱を回避するためだけの「利下げ」は、インフレ政策の面から勘案すると片手落ちと言わざるを得ません。全会一致というわけには行かない可能性があるものと考えられます。
前FRB議長グリーンスパン氏はいっそ「原油100j時代が到来したほうが、国民が省エネを真剣に考える」とごもっともな意見をおっしゃっているようです。そのような考えは当然としても、現役金融担当者は100jに乗せない手段を講じることが重要な手段となります。
11月より日本でも「ガソリン値上げ」が決定されており、原油高騰の犯人像は「サブプライムローンを組み込んだ債券考案者」や、「利下げ断行から投機筋の買い物を煽らせた米金融当局者」となります。金融や景気のみを優先すると、自国国民のみならず外国の国民の財布を奪っていることが現実です。モラルハザードに陥っていることが現状認識として持たねばならない状況です。
話題の移行が取り留めのない方向へ進んでしまいましたが、それだけに注目される今月最大のイベントということです。


