本日のトピック（最前線情報）

日本株への外人投資化の比率について、日経紙に掲載されていましたが、全体の51％が「欧州からの資金」とされていました。オイルマネーやロシアの資金に加えて、東欧からの資金流入も英国（ドイツ・イタリア）経由が増加しているようで、ユーロ圏の経済の好調さを窺わせるものであり、反対に米ドル経由の減少の象徴でもあり、投機資金が米国経由を嫌うこともその要因と思われます。

米国経由のシェアは25％と欧州経由の半分に減少しており、経済のみならず投機資金が政治的に米国を嫌う傾向も現れているものと考えられます。ヘッジファンドの運用資金は2000年以降年率20％増を続けており、2000年に5000億ドルだったものが、2006年には1兆5000億ドルに迫っており、今年は更に増加をたどるものと考えられています。

その資金がかなりの部分が欧州を基点として運用されているのは、偶然ではなく米国一辺倒の資金の流れに変化が生じている証拠であって、米国至上主義の終焉を物語っていると思われます。最近のユーロ高・ドル安という通貨情勢もその一端を端的に現しており、近々米ドルの最安値である1.3666ドルを下抜けるのは時間の問題のように思います。

イランやロシアのように、原油の輸出代金をユーロ建てにしようという動きも今後加速される可能性があり、ユーロが唯一の米ドルの代替需要ということに注目です。また、英国ポンドも高金利から人気があり、米英の軍事同盟になにかあれば、ドルもユーロも買いにくいことも考えられ、低金利でも安全性の高いスイスフランや、金利を生まなくても無国籍ながら通貨としてのリスクのない金が見直されることになります。