本日のトピック（最前線情報）

今日も一日お疲れ様でした。

穀物の急落に始まり、そのまま張り付きで引けただけの一日で、明日も一日制限安とあれば売って見たいのが人情です。しかし成立注文はほぼ100％が店内バイカイであって、成立の確立殆どゼロ承知のまま、一日を終えてしまった方も大勢いたことでしょう。

この事前予想と大きくかけ離れた発表は一体なんなの？どうなってんの？と言うのが偽りの無い反応ではないでしょうか。

アメリカは世界最大の農業国であることは、皆さん先刻承知と思います。エタノールという特需によって、農家の懐が潤うことも承知でしょう。

しかしながら、エタノールという日の当たる場所とは正反対に、日陰に甘んじるアメリカ人も多数いることも現実です。

アメリカは農業大国であると同時に、畜産大国なのです。日本向けの牛肉輸出はストップしていても、肉牛の輸出は世界最大の輸出大国です。

家畜の飼料はコーンを中心に配合されており、コスト的には人件費同様に大きなシェアを飼料が占めています。

昨年までは2ドル前後で安定していたコーン価格も、今年は4ドルの倍額となっては、畜産農家としては死活問題です。

政府の畑作農家に肩入れした政策は、逆に畜産農家を泣かせているのです。おまけに日本向けの輸出は再開の目処すら立たない状況で、畜産農業団体が黙っているはずは無いのです。

そのような目線で相場を見つめると、今回の農務省という公的機関としての役割は、畜産農家に配慮されたものと言えなくはないのです。広い意味で穀物高は必ずしも、農家全てがハッピーなわけではなく、影で泣く人々が確実に存在しているのであって、資本主義の原理とはそんなものなのです。少しばかり達観し過ぎでしょうか？

金は期近限月が若干確りで引けており、逆に先物がやや売られての引けとなったことから、当先のサヤは僅かに18円幅の順鞘に縮小し、先物中心に証拠金引き上げを嫌った展開となったようです。当先18円の順鞘幅は最近では最も縮小しており、先限に売り物が集中したことを証明しているようです。

証拠金引き上げは取組の増加を阻止し、当然出来高の減少をもたらし、お世辞にも好材料とはいえません。新規玉は今日の時点で1枚当たり12万円必要ですし、既存玉は明日の引けで条件を満たすことが必要です。その意味で玉整理は明日まで続くことになりそうです。後場からやや円高での推移や、株がプラスを維持できずに急反落したことも嫌気要因と思われます。

米国は本日より第二四半期入りとなり、金のファンドポジションも軽くなったことから、新規参入も期待されますが、穀物市場での痛みを金で補填しようとの動きを想定されることから、大きな期待も寄せられないかの知れませんね。しかしながらＥＴＦの増加や、中東情勢の緊張といったがファンダメンタルの健全さから、持久戦となっても弱気禁物というところでしょうか。

穀物はコーンに加えて大豆も終日制限安張り付きとなっており、シカゴコーンの夜間は一旦制限安に叩かれた後は、外れることなく推移しています。この2日間で40�kの急落となれば、単純換算で1900円前後の下げとなりますから、明日の750円安は売り方に保障されたも同然のこととなります。

一方の大豆はコーンや小麦の下落につられる形となり、作付けの大幅減少を強材料として反応できなくなっています。しかし、換算からしても明日は下げ止まるものと思われ、今回の発表からしても本来、超の付く強材料ですから、いち早く立ち直るものと思われます。

今月中旬頃よりコーンの作付けがスタートしますが、現状は畑のぬかるみからスムースには進まない可能性があります。今週から来週にかけても雨予報がでており、作付け期が遅れることになれば、コーンから大豆にシフトする可能性もあり、楽観できる状況ではないようです。また、今回の発表から農家としては、可能な範囲でコーンを減らし、大豆を植えることが想定され、農務省予想の通りにはいかないようです。

コーンの時間外取引は寄り付き直後から連続制限安の２０�kダウンの354.5�kとなっており、下値抵抗線の3.50ドルを一気に下回る可能性を残しており、東穀は大豆も含めて悲観色一色となっています。少ない出来高の大半が店内売買となっており、場での約定は殆ど無い状態です。

コーンの7040万エーカーは事前予想を大きく上回っており、農務省の単収予想通りであれば、机上の計算は在庫率が6％から9％に増加し、旺盛なエタノール需要に対応できることになります。3月以降雨がちな天候が続いており、今週から来週にかけても雨がちな予想が出ており、この天候が続けば作付け遅れも懸念されます。

いずれにしろ発表は予想外にコーンの悪材料となっているために、ヘッジファンドやインデックスファンドの手仕舞いがある程度一巡しないと下げ止まる展開とはならず、暫くは様子見となります。一方で政府が畜産農家の要望を踏まえて、飼料穀物の急騰から経営危機に陥りつつある畜産農家に配慮したのではないかとの見方もあるようです。

注目された日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数がプラス23と、市場の予想平均のプラス24を下回ったものの、企業の売り上げや収益構造は上向いており、設備投資も強気なものとなっており、むしろ楽観ムードが広がりつつあり、日経平均は新年度入りもあって、確り推移しております。

円ドルは118円に乗せる場面もありましたが、7円台後半で保合いとなっています。今週は米企業の1−3月の企業業績の発表を控えており、ドル相場は発表によっては大きく動く可能性があります。一方ＥＵ圏の景気はドイツを中心に底堅い状況で、ユーロ金利の引き上げも後数回残しており、3極通貨情勢はユーロが優位に立っているようです。

万一イランとの軍事衝突が起きれば、有事のドル買いの可能性は低いものと思われ、米国財政を圧迫することから、ドルは売られやすい状況になるものと思われ、景気指標の内容にもよりますが、当面ドルの上値は限定的になりそうな雲行きです。

ＮＹ金市場のファンドの買い越しは、2月末の442トンのピークの買い越しからは大幅に減少しており、3月27日現在305トンにまで減少しており、総取り組みも42万枚から34万5000枚と人気に陰りがでており、現状では出直りの兆候が無い状況です。

一方のＥＴＦですが、ニューヨーク証券取引所の29日分は483.93トンと前日比では4,62トン増加しております。因みにアメリカン証券取引所の銀ＥＴＦは27日には4059.0トンと、同様に31.1トン増加しており、先物市場のファンドの一休みの道中に、着々と増やしていることが現実です。

ペルシャ湾での緊張の高まりは増す傾向にあり、英国兵の対応を巡りイラン対米英の関係はヒートアップしているようですし、国連制裁決議に対するイランの報復措置とも見られ、イラクに拘束されているイラン人の解放を交換手段として求める可能性もあるようです。

先週はイランへの軍事介入に関する事件（演習や、米国人への避難勧告）に関して、ドルは売られる兆候を見せており、今週の1−3の企業業績の後退が加われば、一段のドル安（対ユーロ）の可能性を残しております。ドル安・株安となることに金がどのような反応をみせるのか注目されます。

おはようございます。

今日から新年度入りです。米国では1−3月期の企業収益が今週それぞれ発表の予定で、今後の景気後退局面が気になるところですし、商品市場にも少なからぬ影響があり、注目されるところです。

また、イランに拘束されて英国兵の行方も、ペルシャ湾の緊張度合いを測ることになり、原油や貴金属市況への影響が大きく注目されます。

為替は現在117円50銭台と、週末の海外市場よりやや円高となっています。ユーロ・ドルは1.3400ドルとほぼ動きなし、日銀短観が今日発表され、日本の景気動向を占う上で注目されます。

きになる動向としては、米中の貿易摩擦問題、中国製品に関税をかける米政府と、中国政府の駆け引きや中国の報復も注目材料となります。

個々の市況はまた、後程お伝えします。