本日のトピック（最前線情報）

現在の金スポット価格は664.7ドルで、東京市場大引け3時半からは＋1.7ドル、為替118円30銭からの換算は13円前後確りとなります。同様に白金は1236ドル（＋1ドル）となり、換算は金とほぼ同様となっています。欧州時間で相場を語るのはナンセンスでしょうが、ジリジリ確りとなっています。

米国景気に対する疑心暗鬼が「金相場への資金移動」の源泉となっているのでしょう。数ヶ月先への利下げ期待や、ドルの一段安を先取りした動きとなっております。

実際に中東の緊張の本人主役？であるイランでは、原油の輸出代金をドル建てからユーロ建てにしようとする動きもあるようで、イランのみならず他の国々も原油以外でも、ドル建てからユーロ建てを希望する国は多いと言われております。

ドルが将来的に弱い通貨となれば、対照的に或いは必然的に強くなる「ユーロ建て」を望むことは理にかなっており、国益や企業収益を考えれば当然のことです。その意味でイランを非難するには当たらないわけで、ユーロ建ては正当性のあるものと考えられます。

逆言うとそれだけにドルの先行きに不安を抱いている国家や企業・個人が多く存在しており、現実問題としても昨年の通貨流通量はユーロがドルを上回っております。イラク政策に対する疑問を米国民のみならず他の国々ももっており、経済要因のみならず、米国の覇権国家に対する疑念を各国が持ち合わせているのです。その中であくまで米国との強い絆を守りたい日本はこのままでいいのでしょうか？

今日も一日お疲れ様でした。

貴金属は金・白金共に、引け値ベースでは戻り高値を更新しています。元よりイラン情勢の緊張の高まりが、材料視されていると思われますが、常識的に見ると「一触即発」に到るような、ボルテージが現在上がっているようには思えない状況と判断しております。15人の英国兵を拘束していることは事実としても、政治的に利用しようと考えていることは明白ながら、米英が武力を行使する口実を与えることは考え難いからで、イランはそんなに単細胞ではなく、一定期間拘束の後開放するものと思われます。しかし今後もイランを含めた中東情勢が、貴金属の下値をサポートすることに変化はないと思われます。

中東情勢同様に材料視されているのは、米国の景気後退からのドル安への懸念も、資金逃避のニーズから金に注がれているものと考えられます。サブプライムローンに代表されるように、住宅バブルが表面化しており、破綻の連鎖すら考えられる状況から、リセッション入りも指摘されており、ソフトランディングに成功できるのかどうか注目となります。金融政策の舵取り役のＦＲＢ議長である、バーナンキ氏の手綱捌きの如何によって、この難局を乗り切ることが出来るのかどうか注目です。

いずれにしても地政学的リスクにしろ、米景気の先行きの不透明さにしろ、貴金属の支援要因であり、これらの強弱によって上昇と押し目を繰り返しながら、トレンドを今後も形成していくことになります。

穀物に興味のある方は、今日のニュースステーションをご覧になることをお勧めします。古舘一郎がオーストラリアに出向き現地より生中継の予定です。地球温暖化がテーマとなりますが、現在の穀物ブームの先駆けとなったのは、同国の小麦が凶作となったことが走りです。同国の生産高は世界でも7番目ですから、決して大きくは無いものの、輸出国としては上位にあり小麦市況には大きな影響力があります。

内容の詳細は分りませんが温暖化のメカニズムを解説するものと思われ、どの程度穀物市況に関連するのかは分りませんが、一見の価値はあるでしょう。

思い起こすと十数年前に初代キェスターである久米ひろし氏の時代には、旱魃の影響から米国の穀倉地帯での地割れを放映させて、これがたまたま穀物相場の大天井を当てたことを思い出されます。

今朝もお伝えしているように、2月の米住宅販売件数は事前予想の98万5,000戸に対して、84万8,000戸と期待に反して悪い内容となっております。これは2000年6月以来6年8ヵ月ぶりに落ち込んだ数字となり、先週の中古住宅の販売増加から楽観的となった市場に冷や水を浴びせたかたちとなりますた。

ドルは一時的に117円60銭まで売り込まれ、ドル安・円高の再来を懸念される状況から立ち直り、118円台に戻してＮＹ市場が引けています。市場の注目としてはサブプライムローンの悪影響の程度ですが、住宅販売が好調であれば影響も知れたものながら、今回のようにネガティブな発表となれば、無視できない深刻な状況とも言えるでしょうか。

ＦＲＢでは市場心理に対応し、先週のＦＯＭＣ後に「利上げの文言」を取り消すことによって、一先ず市場に安心感を与えたものの、今日の発表によって市場はやや弱気に傾いたことは、ダウの一時100ドル幅を超える下げをみれば伺い知ることができます。引けにかけては落ち着きを取り戻しておりますが、28日のバーナンキ議長の議会証言に期待するムードが広がったようです。徐々に市場に認知されそうなバーナンキ議長も、正念場を迎えることになります。

米国経済のソフトランディングが成功に導かれるか、景気後退局面に入るのかの岐路に差し掛かったようです。銘柄によって反応に違いが想定されますが、今週のレポートでも違いをまとめることにしたいと考えております。

おはようございます。

円ドル相場は現在118円10銭と、前日と比較して10銭の円安ドル高で推移しております。ユーロ・ドルは1.3336とほぼ変わらずとなっており、ダウは11ドル安の1万2469ドルです。2月の新築住宅販売件数が予想外に、7年ぶりに悪化したことから円ドルで一時117円60銭台までドルは売られ、ダウも110ドル安まで売られましたが、影響が限定的と見なされたことからそれぞれ持ち直しております。先週の中古住宅の売れ行きが好調だったことから、市場では楽観視されていた分、冷や水を浴びせられたものとなりました。

＊ 2月の新築住宅販売件数：前月比3.9％減の84万8000戸（事前予想は98万5,000戸）

原油は続伸しており62.91ドル（＋0.63）となっており、イラン情勢を巡る中東の緊張感増幅が材料視されております。国連安保理はイランに対して、60日以内にウラン濃縮活動の停止を求めており、英ブレア首相は海軍兵士拘束を「非常に深刻な状況」と述べています。原油市況は夜間取引から急進しており、製品の上昇に比較すると上昇の幅は抑えられたものとなっており、63ドル手前での利食い売りに抑えられております。

貴金属は反発症状となっており、原油同様にイラン問題から中東の緊張を材料視した展開となっております。ドル相場や株式の低迷からみると、金や石油には地政学的リスクに対する買い物が入っており、少しばかりの独自性を発揮しているようで、為替・株・商品の同一歩調からはやや独自展開に踏み入れそうなムードとなっています。本来、金の為替や株式に対する逆相関性の流れに戻りつつあるようです。

穀物は急落症状に見舞われており、テクニカル要因からファンドの売り物を誘っているようです。100日移動平均線を下回ったことから、ファンドの売り殺到の流れになった模様です。コーンは1万8000枚売り、大豆7000枚売りとなっています。週間の輸出検証高は以下の通りで、特に悪材料ではなく、その意味でも内部要因主体の展開です。

＊米農務省発表の週間輸出検証高（３月２２日までの一週間）　

コーン：３９０９万６０００Ｂｕ（事前予想：３６００万〜４５００万Ｂｕ）　
小　麦：１４３８万４０００Ｂｕ（事前予想：１２００万〜１８００万Ｂｕ）
大　豆：１７９２万４０００Ｂｕ（事前予想：１８００万〜３０００万Ｂｕ）