本日のトピック（最前線情報）

今日も一日お疲れ様でした。

日経平均は200円余りの下落し、年初来の安値を更新しています。アジア株や豪州も売られており、今日の上院での「金融安定化法案」可決は株価に好影響は与えていないようです。

今夜はECB理事会を控えており、ユーロ・ドルは現在1.393ドルとユーロが一段の軟化を示しており、ユーロ圏政策金利4.25％が利下げに向かう催促のような展開となっています。
先進国で唯一残されたインフレファイター、ECBの政策変更となるのか注目されます。

今日の時間外取引は全体にユーロ安・ドル高を受けて軟化傾向を示しており、ユーロ金利の引き下げとなれば、ドル高が一段の下げ要因となる可能性もあります。

一方で明日の雇用統計と下院での採決を控えたドルにも弱みがあって、ドル高傾向にも限度があるものと思われ、ユーロ・ドル相場は不安定なものとなることが考えられます。目先の商品市況も一段の下値模索の可能性を考慮すべきかと思われます。

今週のレポート現在送信中です。

「最前線レポート」はこちら

上院での「金融安定化法案」は可決された模様です。下院は3日の正午頃を目処に再度の採決に及ぶ予定となっているようです。

明日は9月の米雇用統計と、法案の下院採決という2大イベントを控えることになり、金融市場の反応を見守ることになります。

おはようございます。

【 金融・為替】
ドル円相場は108円80銭と昨日夕方5時30分から40銭の円高・ドル安で推移、ユーロ・ドルは1.400ドルとドルが堅調推移、ダウは19ドル安の1万831ドルに下落。上院での「金融安定化法案」可決に期待がかかると同時に、明日のECB理事会での利下げ観測からドルは対ユーロで買われる動きとなっています。

＊ 9月の米民間雇用者数：8,000人減（事前予想は6万人減）
＊ 8月の米建設支出：変わらず（同マイナス0.5％）
＊ 9月の米製造業景況指数：43.5（同49.5）

【石油市況】
上院での法案通過期待から一時買われたものの、在庫統計の予想外の増加に加えて対ユーロでのドル高を嫌気する動きから98.53ドル（−2.11）と100ドルの大台割れに沈んでいます。ＥＩＡから発表された９月２６日までの週間在庫統計は以下の通り。市場の事前予想は、原油在庫が前週比２４０万バレル増加、留出油が１２０万バレル減少、ガソリンが
１６０万バレルの減少でした。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前週比
原油　　　　　　　２億９４５０万バレル　　　　４３０万バレル増加
ガソリン　　　　　１億７９６０万バレル　　　　９０万バレル増加
留出油　　　　　　１億２３１０万バレル　　　　２３０万バレル減少

【貴金属市況】
貴金属は小幅反発しての動き、金・銀・白金族も上昇、WGCによると9月26日に失効した欧州の中銀売却は357.2トンに終え、140トン余りの売却枠を残した模様です。また、白金族では世界3位の南ア・ロンミン社に対する買収提案をしていたスイス・資源大手エクストラーダ社は提案を取り下げており、金融不安からの資金調達の目処が後退していることを印象つけるものとなっています。

【穀物市況】
穀物は大豆は小確り、コーンは小安い展開、夜間では大きく反発する局面もありましたが、産地からの収穫による単収報告が意外にいいことや、今後の天候からも収穫ペースが順調なことや、ドルの対ユーロでの強調、原油の反落から高値からの調整安の反応を強いられています。

今日も一日お疲れ様でした。

昨日は「金融安定化法案」否決から、ダウが777ドル安と史上最大の下げ幅に暴落、今日は1ユーロ1.456ドル〜1.400ドルにドルの上昇幅が同一営業日では史上最大、史上最大の投資銀行の破綻に加えて史上最大の銀行破綻と、例をあげると「枚挙に暇がない」という表現がぴったりです。それだけに欧米を中心とした金融不安が、100年に一度ということを「論より証拠」で証明しているようです。

「1929年の世界大恐慌の再来！」という言葉が、最近では週刊誌表紙を飾ることが珍しくないのですが、どの紙面にも使われ少々食傷気味ですね。

ここから先は借り物の言葉ですが「大恐慌とは民間金融機関の連鎖倒産を原因とするもので、このときに中央銀行の運営に問題がない場合を指すのであって、大インフレとは国家（中央銀行）が資金繰りに行き詰まり、紙幣の増刷が行われる場合をいうのである」現在が前者か後者かはそれぞれの判断におまかせするとして、1929年のフーバー政権は市場介入しなかったことで有名ですが、現在のブッシュ政権は市場介入の道を歩み始めたということです。

金融不安となれば「質への逃避」ということで、ご他聞に漏れず「国債や金」に資金シフトの教訓は今回も生きているようです。ただし公的資金が将来回収できるのか、単に赤字が膨らんでいくのかで「国債の価値は変わります」。一方の「金」はそんなしがらみが一切ない代わりに、金利（利息）を生まないことがこれまでもこれからもネックとなります。

因みに昨日30日も金ETFは30.74トン増加しており、累計で909.81トンとこれまた史上最高の水準となっています。日本の市場ではドルの貸し出し金利が、邦銀が外銀より1％のアドバンテージを得ており、外銀には受難の金利高となっています。「ジャパンプレミアム」と言われた時期は今は昔のはなしで、邦銀が外銀への重要な資本注入先としての期待が高まっています。『債券VSゴールド』の勝者がどちらに軍配が上がるのか？答えがでるのはそう遠いことでないようです。

詳細については明日のレポートを参照ください！

否決された金融安定化法案のその後ですが、昨日はユダヤ教の休日から議会は休会となっていますが、修正法案は1日（日本時間深夜 ）上院で採決される模様で、上院のリード院内総務は採決の同意を得たとの発言をしています。

一方で下院の両院幹部は修正案が可決されることを望むとしており、下院共和党の報道官は連邦預金保険公社（FDIC）の納税者保護策は下院の共和党にアピールすると述べています。上院で可決されると下院では2日に採決される模様です。

8時50分に発表された日銀短観は大企業製造業の業況判断指数（DI）は、マイナス3となり前回より8ポイント悪化（事前予想はマイナス２）しています。株価の反発もNYダウが前日の下げに対して半値以上の戻りにたいして、日経平均は僅かに1/3程度となっています。今日はユダヤの休日に当たり米議会は休会ですが、議会首脳を含めて金融首脳も休日返上で、修正案の具体化に奔走しているようで、順調に行くと2日の日に上院審議にこぎつけたいところです。

リカップリング論が後退し、デカップリング論（米国経済の状況に新興国も影響を受ける）が台頭、日本にも明らかに押し寄せる展開となっています。しかし、金融不安の主役は欧米で、日本のバブル崩壊時には邦銀に対してジャパンプレミアムなる金利が余計に課されたものの、現状では欧米の銀行が逆1％プレミアムを課されているようです。

修正される法案内容が更なる税投入を躊躇するようであれば、法案運用そのものが疑問視される可能性もあり、法案可決が結果ではなくスタートとなることを考慮しなくてはなりません。しかも、政府も国民にも犠牲を強いる困難な旅のスタートとなるのです。議決に反対した議員は選挙区の民意を反映したもので、金融機関の高サラリーに対する非難とともに、それを救済することに税金投入ということに反発するもので、日本でもモルガンに9,000億円の資金投入した三菱UFJに対して、一時的にも政府資金投入された金融機関が、日本の国民に還元することなく、米国に投資するとは何事ぞ！という非難もあるようです。

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は106円水準、昨日から1円20銭余りの円安・ドル高で推移、ユーロ・ドルは1.411ドルにドルが急反発、ユーロ圏での金融の国有化問題がいくつか出ており、利下げスタンスの予想からユーロが弱くなっています。ダウは485ドルの急反発1万850ドルに上昇、金融安定化法案の早期可決期待からの上昇となっています。

＊ 7月のケースシラー総合住宅価格：前年同月比−16.35％（事前予想−16.1％）
＊ 9月のシカゴ地区購買部協会景気指数：56.7（同53.0）
＊ 9月の消費者信頼感指数：59.8（同55.5）

【 石油市況】
原油は100.64ドル（＋4.27）に急上昇、前日の下げすぎに対する反発や、金融安定化法案の早期可決期待に株価が反発したことに反応する展開となっています。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）からあす１日に発表される、９月２６日までの週間在庫統計に対する事前予想は、原油在庫が前週比２４０万バレル増加、留出油が１２０万バレル減少、ガソリンが１６０万バレルの減少となっています。

【貴金属市況】
金は反落しており、金融安定化法案の早期可決期待に株価が急反発したことや、欧州市場の金融機関の国有化の動きや、大手の機関の信用不安からドルが対ユーロで上昇したことを嫌気する動きとなっています。他銘柄の下落に一人気を吐く金ですが、直近は買われすぎもあり、調整後の落ち着きどころを今後模索する展開、金融法案の否決可決にどちらも金には逆風とは考えにくいことや、世界的に緊急的な利下げの可能性も秘めており、中長期買い方針継続で臨みたいところです。

【穀物市況】
コーン・大豆ともに四半期在庫が予想を上回ったことや、昨日の制限安により整理展開に大幅続落、また、収穫作業が今後急速に進むことも嫌気要因となっています。国内はフレートの下落基調からの下げに玉整理が追いつかず、本日の玉整理次第で目先下げ止まる可能性もありか。

今日も一日お疲れ様でした。

今日で9月最終営業日となりましたが、一ヶ月前の8月は大波乱の展開から、9月相場は地に足がついた相場を期待したものですが、ご承知の通りの8月に負けない波乱含みの展開を強いられました。サブプライムに始まった展開が既に一年半に渡って継続しており、このところの動きから来る10月相場が穏やかでないことは、誰しも想像するところで事実波乱の延長戦というところでしょうか。

10月上旬には「金融安定化法案」は可決される見通しながら、不良債権をどのような条件で引き取るかを含めて、実行段階での問題点もいくつか指摘されており、7,000億ドルの半分が財務長官の権限で動かすことができるものの、半分は議会の承認が必要ということでその必然からの敏捷性も問われることとなりそうです。ポールソン・バーナンキ中心に練られた案が、どんどん水で薄められる状況はその効果を薄めることにもつながり、法案可決は結果ではなくスタートであることを常に念頭に置くことが重要となります。

海外ではヘッジファンドの運用損が膨らんでおり、これまでのようなレバレッジ効果を利かせた運用手法は、金融機関の危機からも限界に達しており、今後の口座解約による困難や破綻が第4四半期に押し寄せる可能性があります。今日の動きを見ていると金だけは例外と思い、多くの期待を寄せると上記のような思わぬ要因からのショック安も起こることを念頭にいれ、慎重なポジション取りと資金配分が今後の成否を分けることになります。

国内市場も8月・9月の波乱展開から、建て玉内容が悪化！金も今月はとうとう10万枚を割り込む状況となっています。タナカの店頭では3年5ヶ月ぶりに、買い取りを販売が上回る需要超過の状況に変わっているのに、TOCOM金市場はお寒い限りです。金ミニ活況といえども、親金？あってのミニであって嘆かわしい次第です。商取法改正は超えねばならない大きなハードルではあるものの、海外市場そのものが健全な市場から疲弊感が漏れ伝わる状況、我々市場関係者も投資家であるお客様も試練の残り3ヶ月となりそうです。

日経平均は一時600円近い急落となったものの、後場は300円強の下落幅に下げ幅を縮小しています。アジア株や豪州も朝のうちの急落からは、戻り基調になっています。米国の「金融安定化法案の否決」から、金融機関救済が遠のく状況がパニック売りを誘い世界中に広がったものの、同法案が早ければ修正後2日（木）にも上院で審議され、可決されれば下院に降ろし再審議という動きも見られ、順調に審議が進むと今週中にも可決の運びとなる可能性が浮上しており、アジア株の反発はそのあたりの動きを察知してのものと考えられます。

皮肉なもので民主党が同意を見せているものの、マケイン候補の支持する下院共和党からの造反組が反対票を投じるというもの、オバマに支持率で水をあけられた分を代案によって取り返す思惑が行き過ぎた結果をもとらしたものと考えられます。金融界だけでなく政界や庶民を巻き込み敵にまわすのは、大統領選の逆に致命傷にもなりかねず、今後は法案に協力的になることは明白であって、一先ずは落ち着くところにサヤは収められるものと考えられます。

「金融安定化法案否決」のビックサプライズに押されて、ニュースバリューの小さいことから影に隠れた形ながら、商品業界に身を置くものには無視できないニュースも飛び込んでいます。7月頃には「米先物投機規制法案」が連日のように報じられていましたが、原油が100ドルを割り込み、インフレ懸念が後退するとともに報道も下火となっていましたが、この「投機抑制策」は本日29日の会期終了とともに、廃案となる見通しとなっています。ただし、次回の会期（来年）に再審議の予定とされるようです。因みに可決されても、大統領は拒否権発動に動いたものと考えられますが・・・。

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は103円台に片足は入る急激なドル安・円高で推移、ユーロ・ドルは1.441ドルとこちらもドルは軟化しており、ダウは738.42ドルの暴落1万404ドル、米下院で「金融安定化法案」否決がすべて。

＊ 8月の米個人所得・支出：所得＋0.5％
消費支出は前月比変わらず・コアは＋0.2％

【 石油市況】
原油は101.27ドル（−5.62）に急落、一時は10ドル強の下落を見せたものの、ショートカバーで反発症状に、ただし時間外では再度売りなおしされています。こちらも金融安定化法案否決に反応、世界的な景気後退懸念が高まり需要減退予測が売り材料。

【貴金属市況】
金は反発、米国の法案見送りからのリセッション懸念、ドルもユーロも通貨不安が台頭捨て入ることから金に対する「代替通貨」としての輝きが投機筋の資金流入を誘っています。

【穀物市況】
穀物は大豆・コーンともにストップ安に張り付く展開、世界的な信用不安台頭、景気の後退懸念から需要の減退と、リスク商品からの資金逃避が売り物一色となっています。