注目集まる「2人目の税理士」
「手術するか、薬で治すか」といった判断をはじめ、治療法の選択肢が多岐にわたる場合、1人の医師が出した考えをそのまま信じていいものかと不安や疑念を抱く患者が、主治医以外の医師に「2人目の意見」を求めることです。自分に適した治療法を患者自身が決める上で、その選択の幅を広げるための目的に使われています。
これを企業経営に当てはめれば、「患者」である経営者が「主治医」である顧問税理士のアドバイスや改善策の提案だけで判断がつきかねると思った時、別の税理士に「セカンドオピニオン」を求めて選択の余地を広げる、という流れになります。
税理士も千差万別……意見はなるべく幅広く
医師と同じく税理士も人間ですので、人によっていろんな考え方、いろんな適性を持っています。会社の申告書を複数の税理士に同じ条件で作成させた場合、算出される税額には間違いなくバラつきが出ることでしょう。 つまり、どの税理士でも会社にとって最良の対応をしてもらえる、とは限らないのです。
・今の顧問税理士の考え方やアドバイス内容に納得がいかない
・会社の経営や経理の進め方について、第三者の客観的な評価が欲しい
・重要な意思決定を行う際などに、複数の専門家から意見を聞きたい
こんな時はぜひ、セカンドオピニオンの活用を検討してみて下さい。
徐々に高まる需要 税理士変更の足掛かりにも
税理士の世界においても、「セカンドオピニオン」の概念がこれから注目されると予想されています。第三者の目線から新鮮な意見を聞くも良し、今の税理士に求めることができない要望やアドバイスをセカンドオピニオンでカバーするも良し、税理士の変更を考える上で、その準備期間として利用するも良し……大企業のように税理士を2人も雇えない中小企業に向けて、今の税理士との関係は継続したまま、リーズナブルな料金で気軽に質問や相談ができるサービスを始める事務所も最近では多くなっています。
「2人目の税理士」に提案や意見、アイデアを聞くことで、現状の不安や不満の解消に役立てましょう。








