新会社法の施行によって、最低資本金制度が撤廃されました。
新規設立の会社が増えるのはもちろんですが、同時に手持ちの資金が少ない状態でスタートする会社の数も多くなることを意味する法改正といっていいでしょう。

そして当然ながら、早期に淘汰される会社の割合も増えることになります。


設立初期における資金のやり繰りほど、大変なものはありません。
手持ちが少ないということは、早々に資金が尽きて挫折に至る可能性も高くなる訳です。

会社を設立する段階でもそれなりの費用を要しますが、実際に経営していくとなれば、なんとなくの見通しではとてもやってはいけません。

例えばオフィスを構えるだけでも、家賃に保証金、内装代、光熱費、設備に消耗品など、実際の業務に取り掛かる準備には大きなコストが掛かります。ましてや従業員を雇うとなれば、広告費、求人費、そして毎月の人件費……お金がいくらあっても足りないという状況は、すぐにやって来るのです。


◆設立後、想定される主なコスト　※業種、規模によって異なります

［手続き・保証金関連］
　店舗・事務所保証金、営業許認可取得費、営業保証金・加盟金

［設備関連］
　内装工事費、冷暖房設備、電話・インターネット環境整備費
　備品類購入費（コピー・FAX、書棚等）、営業用車両

［その他］
　従業員人件費、広告宣伝費、求人費、税理士などの顧問料、商品在庫　など


事業計画ならびに資金繰りのプランを立てる上では、大きな支出を要する初期コストの見積もりは不可欠です。すぐに必要なもの、後回しで構わないものの判断も含めて、会社の経営にまで影響が出ないように考えましょう。